子ども食堂、かなり広がってきたようです。
日経新聞より。
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子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきた。2012年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、21年には全国6000カ所を超えた。沖縄県、滋賀県などで加速する。経済的困難を抱える世帯の支援にとどまらず、幅広い世代が集う場としても欠かせない存在になりつつある。
気になる統計の一つ、「子どもの貧困率」。
厚生労働省によりますと、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす
18歳未満の割合は、2018年時点で13.5%。実に7人に1人です。
世帯類型別でみた場合には、母子家庭など
大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率が5割に迫っているそうで、
深刻な課題であることを改めて認識させられます。
このような中で、子ども食堂の存在意義は小さくありません。
このたびの調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が
2021年に行ったもので、この結果によりますと、
子ども食堂の設置数は大都市ほど多く、
東京都が747カ所で最多、続いて大阪府が470カ所、となっています。
その一方で、子どもの徒歩圏内に子ども食堂が普及している割合を示す
「充足率」は沖縄が52.9%で首位。5割を超えているというのはすごいですね。
沖縄県は以前の調査で3人に1人程度（29.9%）が貧困状態との結果が示され、
子どもの貧困への危機感が極めて強く、対策が本格化したそうです。
次いで滋賀県（47.7%）、鳥取県（42.7%）の順となり、
数で最多の東京都は4位（40.7%）でした。
すぐ下の日本地図はこの充足率を示したもので、
地域によってばらつきがある様子が見て取れますね。
そして、子ども食堂にはこんな興味深い見解も。
子ども食堂は交流拠点として幅広い役割を併せ持つ。東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長は「コミュニティーが醸成されている地域ほど食堂が多い傾向がある」と指摘する。
引用部に登場する研究所は全国約2万5000人を対象に、
地域の協調性や信頼関係を測る「ソーシャルキャピタル（SC）」
と呼ばれる指標を算出したうえで、
2020年の各都道府県の子ども食堂数との相関を分析したところ、
「地域の人は信頼できる」と答える人が多かった高知県や鳥取県などは、
人口あたりの食堂数の割合も高かった、との結論を得られたそうです。
鳥取県の子ども食堂では子どもと運営ボランティアの信頼関係が強まったことで「家庭内で困っていること」などの本音を引き出し、直接的な世帯支援につなげた。Uターンなどで地域との関わりが乏しくなっていた母子世帯の母親が地域住民とのつながりを育んだケースも多い。
公立校に比べれば私学の在籍家庭は経済的に恵まれているケースが
多いとは思いますが、それでも自営業などのご家庭については
経済状況に左右されるなど、厳しい状況に置かれることもあるでしょう。
そして私学だからこそ、相談しづらいといった理由で孤立してしまう
ご家庭もあるのではないかと感じます。
そして、私学にとって地域の存在はやはり大切なもの。
私学と地域の信頼関係は、地域内の相互信頼関係とも強く関連すると思いますから、
子ども食堂の存在にもぜひ気を配っていただき、
何らかの形で連携していくこともぜひご検討いただければと思います。
（文責：吉田）
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