寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

教職、進まぬ民間起用

お盆休みが明け、2学期の始まりが少しずつ迫ってきましたね。

引き続き、本ブログでお付き合いください。

 

さて、以前のブログでもお伝えした「特別免許」。

改めて採り上げてみたいと思います。日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。経験不足を不安視する教育委員会の姿勢が壁となり、海外と比べ教員の社会経験の多様性は乏しい。不足するデジタル人材の育成に向け民間の知見を生かす必要がある。

 

まず、下のグラフをご覧ください。

とても大切な着眼点だと感じます。

 

 

学校は子どもたちの進路開拓の意味においても重要な場所ですが、

教員各位がさまざまな進路についてどの程度知識や経験がおありなのか、

という観点では少々心もとない気もします。

 

そして今後を見据えれば、IT人材の育成が重要性を増すことは確実ながら、

それが実現できる体制を整えるには、現状の教員構成では難しいかもしれない、

と感じてもいます。

 

この点、他職を経験された方は教育現場で重要な役割を果たせるのではないかと、

私自身は特別免許にそれなりに期待を抱いています。

ところがその授与件数は低迷していて、2020年度はたったの237件。

一般の教員免許は約18.7万件ですから、実に0.1%の水準です。

 

その原因について、記事はこう指摘しています。

原因は授与権限を持つ都道府県教委の消極姿勢にある。文科省の21年10月の調査では特別免許を認める基準をウェブサイトで公表するのは47都道府県のうち6教委。教員になる機会があるのかすら分かりづらい。

多くの教委は経験値の少なさを懸念材料に挙げる。ある県教委担当者は「限られた定数で経験のない外部人材を採用しにくい」と語る。

 

さて、貴校園では外部人材の活用は進んでいるでしょうか。

特に、教育現場でなすべきことが幅広になっていく中で、

適した人材を柔軟に活用することは今後より必要になっていくことでしょう。

制度の問題はいかんともしがたいところがありますが、

私学はその独自性を活かしつつ、自校園の理念や教育内容に適した人材を

採用、登用していくことが重要だと思うのですがいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp