長時間労働が深刻な教員の負担を軽減させようと、
岐阜市教委は2018年度から全市立小中学校と特別支援学校計69校で、
原則として一切の活動を行わない「学校閉庁日」を、
夏休みに16日間連続で設けるとのことで、この期間は日直の教員も置かない。
専門家によると、これほど長期にわたる学校閉庁日の設定は
全国でも例がないとのことです。
記事によると、
18年夏の学校閉庁日は8月4～19日を予定。
原則として、会議や補充学習、教員研修、
部活動の指導といった全業務を休止する。
教員にはこの間、年次有給休暇や夏季特別休暇を消化させる。
保護者から緊急の連絡があった場合は、
市教委職員が専用の携帯電話で対応する。
部活動は原則休むが、
全国大会が迫っている場合などは例外として、指導を認める。
子育て支援の一環として、
教員ではない専門の指導員を置いて児童を預かる
「放課後児童クラブ」は従来通り、開く。
とあります。
この中でも特に気になったのが、
「原則として、会議や補修学習、教員研修、部活動の指導といった
全業務を休止する。」ことと
「保護者からの緊急の連絡があった場合も、
学校の教員や職員ではなく、市教委職員が専用の携帯電話で対応する。」ことです。
閉庁期間中は教職員が一切対応しないという取り組みなんですね！
原則という文言が付いていますが、正直驚きました。
これは踏み切ろうと思ってもなかなか踏み切れない
先進的な取り組みではないでしょうか。
こちらは公立学校での取り組みになりますので、
私立学校では同じように進めることは難しいかもしれませんが、
電話の外部委託などは私立学校でも考えられる内容ではないでしょうか。
もちろん、これで全てが解決された訳ではなく、
記事の最後は次のように結ばれています。
「教員が生活時間を取り戻せる良い取り組み。
ただ過重労働が本質的に解決するとは言えず、
部活動指導の外部人材活用など、
できる対策を同時に進めていくべきだ」
昨年末、文部科学省は
「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しましたが、
教員の働き方改革はまだスタートラインに立ったところだと思います。
本質的な問題解決に至るまでには相当険しい道のりが待っていますが、
このような取り組みが出てきたことは、先生方だけでなく、
これから先生を目指す若者にもプラスになるように思います。
このような取り組みがどんどん増えれば、
学校の先生方が働きやすく、教育に集中できる環境が整えられる日も
そう遠くないのではないでしょうか。
（文責：長森）
