いじめ最多61万件 昨年度の小中高

いろんな取り組みが進んでも、なかなか減らない、なくならない、いじめ。

認知件数が過去最高だった、というニュースです。

日経新聞より。

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文部科学省が（10月）22日に発表した「問題行動・不登校調査」で、2019年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは前年度比12.6%増の61万2496件だった。けんかやふざけ合いなどもいじめと見なすようになるなど、積極的な認知が広がり5年連続で過去最多を更新した。増加幅は小学校（13.8%増）が最も大きかった。認知したいじめの83.2%が19年度中に解消したという。

上記にもあります通り、認知件数が増えたことは

一概にマイナスとは言えないでしょう。

これまで見過ごされてきた、あるいは見えなくなっていたものが

見えてきたことは、むしろ歓迎すべき事象かもしれません。

内容別では、からかいや悪口などが37万9417件（61.9%）で最多だったようですが、

インターネットやSNSによるひぼう・中傷は5年前に比べて2.3倍と、

大きく数を増やしているのが特徴的です。

一方で、気になるのは以下の記述です。

命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は121件増の723件。いじめ防止対策推進法施行後の13年度に集計を始めて以来、最も多かった。

暴力行為は8%増で過去最多。

中高は減少している一方、小学校で約2割増となっています。

また、30日以上欠席している不登校の小中学生は7年連続で増加。

不登校の児童生徒のうち55.6%は90日以上欠席と、

なかなか学校に行けない子どもも多くなっています。

私学でも以前に比べそのようなケースが増えていることを

実感されている方が多いのではないでしょうか。

把握することも対応することも簡単ではない、いじめ。

ですが、そこに向かう大人の態度は、いじめの大きな抑止力になる、

とも感じます。

各校園でしっかりアンテナを立てていただけるよう願いたいと思います。

（文責：吉田）

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ノートPC出荷61%増

教育現場へのICT導入が一気に加速した現在。

ツールの不足も出てきているようです。

日経新聞より。

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ノートパソコンの国内出荷台数が急速に増加している。電子情報技術産業協会（JEITA）は（10月）22日、9月の出荷台数が前年同月比61.2%増の133万4千台となったと発表した。小中学校に1人1台を配備する「GIGAスクール構想」で地方自治体からの受注が増えた。ただ、急速な需要増で液晶パネルの在庫が不足し、今後は部材調達が滞る懸念もある。

6割増！すごいですね。

私学の中にはコロナ禍前にすでに1人1台の状態が

確保されていたケースも結構あるかもしれませんが、

公立校はこのタイミングで一気に進んだことと思います。

ですが、1.6倍となるとさすがに生産能力が心配になります。

記事の末尾には部材調達のひずみについても記載があり、

中でも液晶パネルが不足しそうだとのこと。

ある業界関係者は「各社が在庫を取り合っている状況だ」と危機感を募らせる。新型コロナウイルスを受けた「巣ごもり需要」でテレビ販売も好調なため、パネル需給は逼迫している。ようやく動き始めたGIGAスクール構想だが、サプライチェーン（供給網）の混乱で足をすくわれる可能性もある。

今後に端末の調達を考えておられる学校園におかれましては、

状況を確認しておかれるほうがよいのではないでしょうか。

ちなみに、パソコン全体の出荷台数は25.7%増。

実はこれ、5カ月ぶりに前年実績を上回ったそうです。

デスクトップパソコンの販売数は減少しているようですので、

PCの主流はノートになりつつあるといってもいいのかもしれませんね。

（文責：吉田）

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保育・介護に「経営」の視点

「経営」という言葉が敬遠されていた業界にも、

その重要性が浸透してきたということなのでしょうか。

日経新聞より。

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今後も需要が高まる保育や介護の分野に特化した、経営や組織マネジメント論を学べる機会が広がっている。昭和女子大学大学院は専門コースを新設し、働きながら1年で修士号を得られるようにした。お茶の水女子大学大学院は民間企業からの寄付講座を開設する。両分野は人手不足も深刻なため、経営を学ぶ人を増やすことで人材力の底上げや、賃金の改善につなげる。

上表は昭和女子大の例です。

同大では2021年4月から、大学院福祉社会研究専攻において、

保育や福祉、医療分野の経営や組織マネジメントを学ぶ

「福祉共創マネジメントコース」などを新設し、

保育や福祉施設の実務家が経営管理を学ぶ1年制コースを始めるそうです。

これ、私自身も興味津々です。（女子大なんですけどね）

保育や福祉関連の学部では幼児教育などの授業が中心で、経営やマネジメントを学ぶ機会は少ない。だが市場への需要が急増するにつれ、働く現場ではトラブルも表面化しており、そういった課題に対応する。

例えば、保育や介護施設では大卒5年目で施設長になるケースも多い。一方で求められるサービスは多様化しており、慣れない人事労務管理は大きな負担だ。都内のタワーマンション近くの保育所で働く女性保育士（23）は「バリバリ働く保護者から、ビジネスのような対応を求められることが増えた」と話す。「うまく対応するために政策やビジネス用語を学び直したい」

今回の対象は保育・介護という福祉分野ですが、

教育分野でも同様のニーズは大きくなってきているだろう、と思います。

私自身、京都大学で実施されている私学経営アカデミーにお世話になったことがあり、

そこでの学びは学校経営を考える際にずいぶんと役立っています。

これまでは教学と経営を分離して、それぞれの専門性を活かすことが

私学経営の大前提であったような気がします。

もちろん、両者の専門性を活かすことは非常に重要ですが、

一方で、その境界にあたる生徒募集や教育計画など、

両者が融合的に知恵を絞り、学校経営を進めていかねばならない場面も

数多くあるようにも思います。

学校経営を学ぶ機会は弊社でも何とかして創出したい、

と考えておりますが、それも学ぼうとする学校関係各位がいらっしゃってこそ。

教育にも経営の視点が当然、と言われる時代はすぐそこまで

来ているような気がしてなりません。

（文責：吉田）

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働き方改革 授業準備に力

以前も採り上げた、小学校の教科担任制について、

別の記事が挙がっておりましたのでご紹介します。

日経新聞より。

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各教科を専門の教員が教える「教科担任制」が2022年度をメドに小学校に本格導入される見通しだ。その具体策を話し合う文部科学省の検討会議の議論がこのほど始まった。教員の確保をはじめ課題は多く、全国の小学校で実施する体制づくりがどのように進むのか注目される。

この記事では、群馬県の公立小学校に勤務する金井先生が登場します。

6年3組担任の金井先生は算数を担当し、

6年生3クラスの算数の授業を全て受け持っておられます。

担任のクラスでは体育、道徳、総合的な学習の時間と学級活動も担うのですが、

国語や理科、社会などは他クラスの担任や担任を持たない専科教員が教えている、

とのこと。

「授業の質が格段に充実した。分かりやすい授業ができていると実感する」。

（中略）

金井教諭によると、担任が基本的に全ての教科を受け持つ学級担任制との違いは大きい。算数の教材研究に集中できるようになり、日中、授業のない「空き時間」もできた。新しい授業の進め方を考えたり、児童一人ひとりに配れる数の教材を作ったりする余裕が生まれた。「もし学級担任制に戻り、国語や図工の準備もしないといけなくなったら、かなり負担を感じるのでは」と語る。

「中1ギャップ」の解消策、「確かな学力」の育成、

さらに近時は「教員の働き方改革」といった観点から、

公立校に導入が進む小学校の教科担任制。

私学では当然のように実施されているケースが多いようにも思いますが、

今回の記事ではその課題についても指摘があり、

参考になるところもあると感じます。以下、引用します。

教員の持ちコマ数を減らして空き時間を生むには手厚い教員配置が必要だ。富岡小は加配された教員4人を理科や英語の専科にしている。品川区や茨城県守谷市など先行実施している自治体は任期付き教員を独自に採用している。

最大の課題は教員の数と質の確保だろう。文科省はグローバル人材育成やプログラミング教育に関連する英・算・理3教科を対象とすることなどで財政当局の理解を得たい考えだが、実現には曲折もありそうだ。

増員する教員の専門性を担保するため、採用時にどのような要件を課すかも焦点。「当該教科の中学校免許保有」などが挙げられているが、条件が厳しいと採用が難しくなる恐れがあり、（以下略）。

ここまでは経営上の観点ですが、忘れてならないは子どもたちの視点です。

学級担任制からの移行に際して注意すべき点もある。仙台市教育委員会が今年1～2月、教科担任制を本格実施1年目の小学校7校で実施した意識調査の結果によると、授業ごとに先生が替わることについて「教え方が違うので戸惑うことがある」とした児童が全体の37%いた。変化に対応できない子どもが一定数いる。

「担任以外の先生とも話や相談がしやすくなった」と思う児童は62%、思わない児童は38%。高学年は思春期にさしかかる時期で、子どもが相談相手を選べるようになるのはよい。半面、担任を頼りにしている子にとっては相談機会が減る恐れもある。

記事では、子どもたちの不安を取り除くための方策として

「教員間の情報共有」が挙がっていますが、それは当然として、

各校園でのさらなる工夫も必要になる気がします。

貴校園はどのようにして質の高い教科担任制を実現していますか？

今一度、確認してみていただきたいと思います。

（文責：吉田）

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バイト時給、最高更新

昨日は非常勤への賞与支給に関する判決を見ましたが、

時給はどうなっているのか、という統計も見ておきましょう。

日経新聞より。

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求人情報大手のリクルートジョブズが（10月）14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.6%（28円）高い1091円だった。2019年12月の1089円を上回り、06年の調査開始以来の最高を更新した。コロナ禍で業務量が増えている物流やコールセンターなど時給水準が高い職種の求人案件が引き続き上昇をけん引した。

この情報をお聞きになってどんな感覚を覚えられますでしょうか。

私は驚きました。人手不足はある程度解消されたのでは？

と思っていたのですが… 

その謎を解いてくれたのがこの情報です。

職種別で上昇が目立つのは「物流作業」。前年同月比3.9%（41円）高の1102円だった。「介護スタッフ」は同2.0%（22円）高の1107円。「コールセンタースタッフ」は同3.2%（41円）高の1324円で、事務系職種の中でも100円以上高い。

なるほど、業種によってかなり差があるのですね。

飲食系は前年割れが続いている、と記事にもあり、

「ホールスタッフ」は同1.2%（12円）安の1024円だったそうです。

さらには、求人の構成自体が変わってきていることも

統計を読む際の留意点になっているようです。

ディップの求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人件数は同3割少なかった。内訳を見ると、介護・看護を含む時給水準が高い「専門的職業」が約15%と前年同月比9.2ポイント上昇。フードなど「飲食の職業」は約24%と同5.2ポイント低下した。構成比の変化が全体平均を押し上げている。

ちなみに、学校現場の人手はどうでしょうか。

コロナ禍で消毒作業を含め労働過多になっている教職員さんも

決して少なくないのではないかと感じる昨今。

次年度以降の労務構成について、今一度ご確認をお願いいたします。

（文責：吉田）

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バイトに賞与・契約社員に退職金不支給「不合理と言えず」

長いタイトルの今日のブログ。

判決当時にかなり報道されましたので、すでにご存じの方も多いでしょう。

日経新聞より。

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非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は（10月）13日、不支給は「不合理とはいえない」との判断を示した。一方で待遇格差の内容次第では「不合理とされることがあり得る」とも述べた。「同一労働同一賃金」がルール化される中、企業にとっては対外的に合理的説明のつく処遇体系の整備が引き続き必須になる。

タイトルがイメージとなり早合点しがちな今回のニュースですが、

冷静に内容を把握しておくことが重要ではないか、と感じます。

訴訟となっていたうちの１件は奇しくも学校法人です。

正職員と非常勤職員の業務差異について、

判決では細かく分析したうえで、今回の結論を導いています。

非正規への不合理な格差は、2013年施行の労働契約法旧20条で禁じられました。

ただこれを逆にいえば、「格差があっても不合理でなければ容認」される、

ということになります。

今回の判決において、最高裁はまさに「格差が不合理とまではいえない」、

つまり容認できると結論付けたわけです。

さて、今回の判決を学校法人経営陣としてはどう受け止めるべきでしょうか。

記事には３名の専門家の意見が並んでいます。

人事・労務問題に詳しい今津幸子弁護士は「正社員と非正規社員で求められる責任が違うということを正面から認める判決だったと感じる。企業は職種ごとに何を期待するのか明確にする必要がある」と話す。

東京大学の水町勇一郎教授（労働法）は「判決は同一労働同一賃金ルール関連の法改正前の議論に基づいた判断で、働き方改革の流れに逆行している」とした上で「賞与を非正規労働者にも支給する企業も出てきている。企業には多様な働き方を認め、能力のある人を生かしていくことを期待したい」と求めた。

日本大学の安藤至大教授（労働経済学）は「払わないことが正しいというわけではない。法律は最低レベルの基準。企業は労働者に納得感を与える制度づくりを考えるべきだ」と呼びかけている。

ひとつの基準が示されたことは経営上の指針として意味を持つ、

とは思います。

ただ、これがあるから非常勤に賞与は不要、と断言できるものではない、

とも思います。

これまでは「専任」「常勤」「非常勤」という契約形態に着眼して

処遇を決しているケースも決して少なくなかったと思いますが、

今後はその教職員に何を担っていただくのか、によって

処遇を柔軟に変化させることもまた必要になるような気がします。

いよいよ年齢給だけでは対応できない状況になってきたのかもしれません。

この判決を機に、貴校園の給与制度について考えてみてはいかがでしょうか。

（文責：吉田）

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東大が社会貢献債200億円

以前から話題になっていた国立大の大学債（学校債）。

いよいよ発行されましたね。

日経新聞より。

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東京大学は（10月）8日、16日に国立大学として初めて200億円の大学債を発行すると発表した。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを受け、資本市場での資金調達に参入する。投資家の購入希望額は発行予定額の6倍を超える人気となった。国からの交付金などの収入が減り、資金の確保が課題となっている他の大学も追随しそうだ。

私の知る限り、学校債は近年、縮小傾向で推移してきました。

が、ここへきて大きな転換点を迎えているように感じます。

上記にもある通り、今回の債券は市場から大きな人気を集めているようです。

ちなみに今回の学校債による調達資金は先端的な研究施設などの整備に充てられ、

すなわち社会的な課題の解決につながる事業に使途を限った

ソーシャルボンド（社会貢献債）として発行されました。

政府保証はなく、年限は40年と長期です。

利回りは年0.823%で、国債に対する上乗せ金利（スプレッド）は0.18%と、

直近の独立行政法人が発行する財投機関債と同水準であることが

記事で紹介されています。

これだけ市場から人気を得られたのは話題性もあるでしょうが、

やはり格付けの高さが重要な要因ではないでしょうか。

ソーシャルボンドとして、日本格付研究所（JCR）から

最上位評価である「ソーシャル1」を取得したこと、

さらに強固な財務基盤を理由にJCRから最上級の「トリプルA」、

格付投資情報センター（R&I）から「ダブルAプラス」の発行体としての

信用格付けも取得しています。

お金がないから資金調達する、という発想とは逆に、

財務基盤が強いからさらにお金が集まる、という現実。

皮肉な気もしますが、お金を出す側は当然、

その「見返り」を期待するものです。

学校債の発行要件緩和は、資金調達の多様化を促すと同時に、

学校の財政がこれまで以上に二極化する危険性も感じるニュースでした。

皆さんはどう感じましたか？

（文責：吉田）

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