ブログタイトルを見て、どう思われたでしょうか。
引用している記事のタイトルはもう一言、付け加わっています。
定員割れ31％、ではありますが、これでも「改善」なのです。
日経新聞より。
住宅ローン完済年齢上昇 平均73歳
11月になりました
昨日が日曜日、明日が祝日ですので、
今日は休日にはさまれた月曜日ですね。
月初のスタートですが、そういう意味では
少し気持ちに余裕ができそうな11月のスタートと言えるかもしれません。
今日はこのブログでは珍しく、私のことについて少し書かせていただきます。
先月22日に、学校経営セミナーを開催させていただきました。
そしてその翌週29日に、年末調整セミナーの講師を務めました
（主催は神戸商工会議所様です）。
２つのセミナーを立て続けにやってみて、気づいたことがあります。
学校経営セミナーのテーマは法務と財務。
法務は津田弁護士にお願いし、私は財務を担当したのですが、
学校法人会計や学校における財務のポイントといったテーマは
これまでも何度も扱ってきましたので、今回のセミナーに当たっては
早くに構成も仕上がり、スライドやレジュメも割合スムーズに完成できました。
実際、セミナー当日もお伝えすべきこと、お伝えしたいことの
多くはお伝えできたのではないか、と感じています。
一方、年末調整は初挑戦のテーマでした。
特に今年の年末調整は昨年からの制度変更も多く、非常にややこしくなっています。
これまでこの手のセミナー講師はむしろ避けてきていたのですが、
私の新しいチャレンジとして受けさせていただき、
約半年の間、四苦八苦しながらテキストと演習問題を作成しました。
当日の時間配分もリハーサルの時とずれてしまい、
内容には全て触れることができましたが、
やろうとしていた演習問題を２問削らざるを得ませんでした。
私はもともと、人前でしゃべるのが大の苦手でした。
セミナー講師の依頼があっても、逃げ続けていた時期もあります。
が、結局それを引き受けるようになり、いくつかのテーマの中で
数多く実施する機会に恵まれるものも出てきました。
そうやって何度もやることで、どんどん自分のものになる、
ということを、先月の財務セミナーで実感することができました。
学校法人会計については概ねマスターできた、
という自信もついたように思います。
一方で、安定感のあるテーマができると、
新たなチャレンジをしなくてもいいんじゃないか、
という思いに駆られる自分にも気づくことができました。
その中で実施した年末調整セミナーで、やはりチャレンジは大切だ、
と実感しました。
なぜなら、満足しかけた自分の「足りないところ」を
たくさん気づかせてくれたから。
新しい一歩がなければ、今のままでいいや、
とどこかで満足していたかもしれません。
自信を持って提供できるテーマがあることを実感したこと。
足りないところをより改善しなければいけないことを実感したこと。
経験が私を強くしてくれた２つの出来事があった、10月の私です。
皆さんにもきっと、日ごろのお仕事を通じて
感じることがいろいろおありだと思います。
なかなかお会いすることがままならない方もまだたくさんいらっしゃいますが、
お会いした暁には、ぜひまたいろいろお話をお聞かせください。
そして今月も素敵なひと月になりますように。
（文責：吉田）
東京・開成高でなりすまし登校
そんなことあり得るの？
しかもあの有名校で？
と叫んでしまいました。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
この記事、非常に短い記事ではありましたが、驚きは反比例しました。
国内有数の進学校として知られる私立開成高（東京・荒川）で、今春合格した男子生徒の名前をかたって別の男性が遠隔授業に参加したり登校したりしていたことが30日、分かった。開成高は「なりすまし登校」と認定。9月に男子生徒を除籍処分とし、男性は立ち入り禁止にした。
今年はコロナ禍で遠隔授業があったからこのようなことが起きたのかな、
とも思ったのですが、登校もしていたと記事にありまたびっくり。
登校を続けていた人物がどこかのタイミングで入れ替わったのであれば
分かったことかもしれませんが、最初からその生徒だと認識してしまえば、
確かに判明まで少し時間がかかってしまうのかもしれません。
7月下旬になっても、成績や人物評価が記された「指導要録」が生徒の出身中学から届かず、調査を開始。指導要録は別の高校に送付され、生徒はこの高校に通っていることが分かった。
教室にエアコン93%
私学では以前から、教室のエアコンが整備されているケースが圧倒的かと思います。
公立もまたそれに近づいているようです。
そして新たな設備投資の必要性も出てきているのかもしれません。
短い記事ですが、ご紹介します。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省は（9月）30日、公立小中学校などのエアコン設置率が9月1日時点で93.0%に達したと発表した。前年比で15ポイント増え、初めて9割を超えた。設置率が8割以上となったのは44都府県。寒冷地の北海道や青森、秋田両県は4割以下だった。
結果の概要は上記引用部分となっていますが、
普通教室と特別教室では以下の通り、設置率がかなり異なっています。
・普通教室：約42万6千室のうち約39万6千室が設置済
・特別教室：約40万1千室のうち約23万室が設置済
特別教室の設置率は57.5%と、半数を超えたところにとどまっています。
新型コロナウイルス対策では教室内の人数を減らすため、
特別教室などを使う授業も増えている中で、
夏の時期はどうやって乗り切ったのだろうかと少し心配になりました。
ちなみに、文科省は特別教室へのエアコン設置について、
来年度予算の概算要求でその費用を盛り込んだと報じられています。
そして、記事の末尾にこんな記載がありました。
災害時に避難所として使われる体育館の冷房設置率は9.0%だった。
民間給与、7年ぶり減少
最近は「コロナ禍の影響で」という記事が増える中、
それは関係ないのに厳しい統計、というのも出てきています。
日経新聞より。
民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1%（4万3千円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。
この統計は記載にある通り、2019年分が対象です。
つまり、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞影響は反映されていません。
下のグラフで年度推移の傾向をつかんでおきましょう。
実は、事業所の規模別で状況は結構異なります。
・従業員30～99人の事業所：412万円（前年比約5%減）
・10～29人：404万円（同約3.9%減）
・10人未満：340万円（同約4.9%減）
・5千人以上：516万円（同約0.9%増）
給与水準は企業規模と強い関連性がある、というのは
以前からこのブログでご紹介しているところです。
今回の調査では、その差がよりいっそう広がる結果となっています。
あくまで平均値ですので、個別の企業を見るとそうではないのでしょうが、
あまりその差が大きくならないことを願いたいところではあります。
この国税庁の調査は1949年から毎年行われており、かなりの歴史があります。
ちなみに、この調査委による平均給与の最高額は1997年の467万円。
今回よりも30万円も高いのですね。
私学経営にとって、家計の状況はとても重要な要素です。
コロナ禍前でも家計が下降線をたどっていたとすれば、
次年度募集や在学生家庭においてはその影響が強く懸念されます。
安定経営をお続けいただくために、
資金繰りをはじめ、今後の見通しを改めて明らかにされることをお勧めいたします。
