日経新聞の連載、「学びや発」。
学校現場に携わる方の声が聞ける、私にとって貴重な記事です。
今回は「学校徴収金」がテーマ。興味深いです。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
出てくるのは公立校の事例と思われます。
新学期に、学校構内で業者が持ち込んだ教材を
選定する教員たちの様子が述べられ、
例えばテストやノート、セット教材などが購入決定されます。
一方、その費用負担は保護者。
記事では「学校徴収金」という名称ですが、
私学でもいわゆる納付金(学納金・授業料)とは別に、
教材費等の名称で集められる保護者負担金は
ほぼすべての学校に存在していることでしょう。
セット教材について、筆者はこう述べておられます。
このセット教材、図工と並んで理科のものが多い。小学校の教師は理科が苦手な傾向があるためで、「これがないと教えられない」「道具がそろっていて一斉に教えるには便利」と購入する同僚が少なくない。
確かにセット教材は教育の質を保つのに一定の効果がある。今はコロナ対策で実験器具の使い回しができないため、セット教材を利用している一面もある。だが、一つ一つの金額は小さくても積もり積もれば家庭の負担が無視できない。家庭から集金できず、教員が立て替えることもある。
学校徴収金には「保護者負担の軽減に努める」という留意点があり、必要性を吟味しなくてはならないはずだ。しかし、ほとんどの教員は業者から買うことが常態化している。コロナ対策で最近、児童の机に設置された飛沫防止パーティション(600円前後)も学校徴収金となった。
さて、貴校園ではこのような徴収金について、どうお考えでしょうか。
保護者負担を軽減する、という観点から、
この記事の筆者がおっしゃる内容もぜひ検討してみていただきたいと思います。
そして一方で、同じ保護者負担である納付金について、
3年程度に1度、ルーティンのように増額するというケースもある中、
果たしてそれが今後も続けられるのか、という疑問もあります。
教育活動に関する直接的な支出については、
徴収金を上手く活用することで納付金増を抑えることができるかもしれません。
決算書の中では「収支」に目が行きがちで、
この記事に言う徴収金はなかなか焦点が当たらないものかもしれません。
次年度の予算編成におかれましては、少しこのようなことにも
目を向けてみてはいかがでしょうか。
(文責:吉田)