人生100年時代、定年年齢の引き上げも話題になる中、
気になるのはやはり収入や資産のことです。
私学の労務制度にも影響を与えそうな、
こんなニュースを拾ってみました。
日経新聞より。
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定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。
給与制度を設計する際、例えば子育て世代にはそれに見合った処遇を、
などと考えることもあるかと思いますが、
住宅ローンも大きな要素になり得るところ。
その返済が70代に入っても終わらない、となると、
再雇用制度等にも影響が及びかねません。
記事によれば、平均完済年齢が最低だったのは2000年度で68.3歳。
その後年齢が上がり、今回は73.1歳で過去最高だったとのことです。
この原因は次の3つの要因が重なっていると記事に書かれています。
・晩婚化で住宅取得時期が遅れていること
・超低金利を背景に住宅価格が上昇したこと
・頭金を減らして多めに借りる傾向に伴う返済期間の長期化
このことをめぐり、少し気になる情報も。
三菱総合研究所の推計では、60歳で残高が1千万円を超すと「老後破産予備軍」になる。主に1990年代に借りた人の1割がこれに該当し、20年後は2割以上になる。
それでも貸し手は完済時年齢の上限引き上げに動く。ソニー銀行は85歳未満にした。全国住宅産業協会はフラット35でも80歳未満から85歳未満にするよう国に要望する。
年金の持続性は揺らぎ、老後リスクはただでさえ膨らむ。にもかかわらず今も持ち家取得を促す政策が出され、金融機関は住宅ローンを重要な収益源と位置づける。超低金利下で借り手も債務を抱える心理的なハードルが下がっている。
私学の場合、教職員への金融教育を施す余裕がないケースも多いと思います。
現状は規模に比べて高水準の処遇が実現している私学も
決して少なくありませんが、今後の見通しが楽観できない中、
背伸びしすぎない資産形成が教職員各位にも求められるのかもしれません。
（文責：吉田）
