最近は「コロナ禍の影響で」という記事が増える中、
それは関係ないのに厳しい統計、というのも出てきています。
日経新聞より。
民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1%(4万3千円)減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。
この統計は記載にある通り、2019年分が対象です。
つまり、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞影響は反映されていません。
下のグラフで年度推移の傾向をつかんでおきましょう。
実は、事業所の規模別で状況は結構異なります。
・従業員30~99人の事業所:412万円(前年比約5%減)
・10~29人:404万円(同約3.9%減)
・10人未満:340万円(同約4.9%減)
・5千人以上:516万円(同約0.9%増)
給与水準は企業規模と強い関連性がある、というのは
以前からこのブログでご紹介しているところです。
今回の調査では、その差がよりいっそう広がる結果となっています。
あくまで平均値ですので、個別の企業を見るとそうではないのでしょうが、
あまりその差が大きくならないことを願いたいところではあります。
この国税庁の調査は1949年から毎年行われており、かなりの歴史があります。
ちなみに、この調査委による平均給与の最高額は1997年の467万円。
今回よりも30万円も高いのですね。
私学経営にとって、家計の状況はとても重要な要素です。
コロナ禍前でも家計が下降線をたどっていたとすれば、
次年度募集や在学生家庭においてはその影響が強く懸念されます。
安定経営をお続けいただくために、
資金繰りをはじめ、今後の見通しを改めて明らかにされることをお勧めいたします。