寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

過熱する「医学部信仰」

以前から少々心配していたことが、新聞記事になっていました。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

記事の冒頭に登場するのは、進学校として有名な全国有数の進学校

私立灘中・灘高です。

とある6月の土曜日、1、2学期に3回ずつ開く土曜講座が開かれ、

約600人の生徒が休日登校したそうです。

この日は在大阪スイス領事の話を聞く機会に恵まれた生徒の皆さん。

土曜講座では第一線で活躍する研究者や官僚、会社員、起業家などが

講義をされているそうで、校長は

「将来、幅広い分野で活躍してもらうため、生徒の好奇心を刺激したい」

と語っておられます。

 

ところが、灘高生は伝統的に医学部志向が強いそうで、

「多くの生徒が医学部を目指す。なぜだろう。

 社会の発展やテクノロジーの進歩には工学も理学も重要なのに……」

という"ぜいたくな懸念"を校長は吐露している、と記事には書かれています。

 

河合塾によると国公立大医学部は50校中31校が偏差値65以上(23年度、前期日程)の狭き門。工学系で65以上は東京大、京都大、東京工業大の3校のみ。高学力層の強い医学部志向を物語るが、過熱する医学部人気は理系人材の偏在を招くとの懸念が広がる。

19年に経済産業省がまとめた意見交換会の報告書。デジタル革命の時代には数学人材の育成が急務としたうえで、「日本の中高生は数学の高い潜在能力があるのに、国際数学オリンピックの予選通過者では医学系へ進む人が多い」と危機感を募らせた。

それでも進学校は医学部合格実績を競い合う。行政も同じだ。東京都は都立高校7校を進学指導重点校に指定するが、基準の一つが「難関国立大学等の現役合格者15人以上」。対象は東大、一橋大、東工大、京大と国公立大医学部。医学部だけは一律で特別扱いだ。

 

このような状況について、記事ではいろいろな方がいろいろな角度で

問題を提起する発言をされています。

列挙してみますと、

「頭のよい子だけを集める入試制度が問題」

「最難関の医学部合格は頭がよいことの証明になり、高校も評価される」

「模試の成績がよいから医学部という指導はやめてほしい。

 将来この生徒になら腹をさばかれてもよいと思う子に勧めてほしい」

「医師以外の理系人材のロールモデルを社会が高校生に示せていないことが

 根本的原因」

「高校生には、安定していて世間から尊敬され、報酬が高い職業が

 医師以外に見えない」

 

進路指導は、学力に見合った学校や学部を示すものではないはずです。

それはあくまでも結果論。

進学にとどまらない、本当の意味での進路開拓がなされる、

そういった学校の場であってほしいと心から願っております。

 

(文責:吉田)

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公立高に塾が「出前」

日経新聞に連載されていた「漂流する入試」。

昨日も同じ連載から記事をご紹介しました。

本日ご紹介する記事もぜひ考えてみたい内容です。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

まずは、記事冒頭のこの一文をかみしめてみたいと思います。

生徒の意欲や高校での学習・活動の成果を丁寧に見極める大学入試の総合型選抜(旧AO)や学校推薦型選抜で、本来無縁なはずの「対策」が広がっている。

 

試験対策、というのはいつ聞いても本末転倒な気がします。

試験が何のためにあるかと言えば、それまでの学習履歴のチェックのため。

資格取得のための試験を除けば、試験の種類や形態を問わず、

その目的は変わらない気がします。

しかしながら、学習の中身まで試験によって左右される時代が長く続いています。

そして、今回の記事を見てもそれは今後も続きそうな気配。

これでいいのだろうか、と強い疑問を感じます。

 

ま、それはさておきまして。

 

総合型と推薦型が拡大する中、志望理由書の書き方講座などを提供する塾・予備校が急増した。「定員100人の早稲田大国際教養学部AOで61人合格」などと今春の実績をアピールする塾もある。

(中略)

入試の変化に巧みに適応する塾。多くの子どもが学校と並行して塾に通う「ダブルスクール社会」はポスト偏差値の時代も変わらない。2018年度の文部科学省「子供の学習費調査」によると、学習塾代の支出がある家庭の割合は公立校の中3がいる家庭で80%、高3で42%に上る。

 

ここで「公立」という言葉が出てきているのは次への伏線かもしれません。

この記事では、都立高校で講習を行う学習塾の実例が採り上げられ、

「助動詞はぶっちゃけ暗記事項。覚えて攻めれば、すぐ終わります」

というような刹那的な教え方が堂々と登場しています。

 

記事掲載の実例では、各学年の希望者を対象に年15回の授業が

有料で用意され、校長は塾との連携について

「学力保障、教員の研修に役立ち学校のPRにもなる。

 教員の働き方改革が求められる中で一つのやり方だ」と話されています。

公立校で「学校のPR」という言葉が出てくるのも

少々節操がないようにも感じます。

 

こうした「校内予備校」は公立私立を問わず増加中だ。リソー教育は10年から事業として始め現在は子会社が82校に講師らを派遣する。以前は中堅校が多かったが上位校の導入例も出始めた。少子化で入試のハードルが下がり高校生の学力差が大きくなる一方、教員の補習の負担は増やせない状況が公教育への塾の浸透を加速させている。

 

学校での働き方改革において、「外注」という観点は

ぜひとも採り入れたいところだと個人的に感じています。

が、それは当然、学校の本分に照らして検討すべきもの。

経理処理や給与計算を外注するのとは訳が違う、

という点はしっかりと押さえておきたいところです。

 

うーむ、本日のブログは少々言葉が過ぎたかもしれません。

ご容赦ください。

ただ、学校経営の根本には教育活動があります。

今回の記事末尾に書かれた文章を引用し、

その重要性を改めて肝に銘じたいと思います。

 

進路指導は生徒と日常的に接し、学力も性格も知る教員の仕事のはず。安易な外注化が進めば学校の必要性が揺らぐ。連携協働の時代だからこそ、学校は自らが責任を負う範囲を主体的に決めなくてはならない。

 

(文責:吉田)

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偏差値時代、終幕の足音?

日経新聞で先日まで連載されていた「漂流する入試」。

お読みになった方もいらっしゃるかもしれませんね。

今週のブログはこの記事からの気づきについて、

改めて考えてみたいと思います。

 

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連載の初回の記事、タイトルには大きな期待?を感じて読み始めたのですが、

どうやらそうでもなさそうな内容が展開されていました。

 

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。

 

まず、大学入試の現状に関する統計データがグラフで登場。

いわゆる一般入試以外の形態が半分を超え、

メインストリームが変化する様子が見て取れます。

 

 

そして記事には大学が系列校を増やそうとする動きが書かれています。

明治大は2026年、中高一貫校の「日本学園」を系列校とするそうで、

この中高一貫校は老舗ながら、

近年は中学入学者が定員を下回っていたとのこと。

来年の中1が高校を出る2029年には、

卒業生の7割が明大に推薦で入る体制を目指すそうです。

従来型の一般選抜(一般入試)で10万人超が志願する明大。定員の7割は一般入試だが、他の有力大がその比率を下げる動きに危機感は強い。渡辺友亮副学長は「10年後に受験生が激減してから系列校化に動くのでは遅い」と話す。

 

一般入試が減っている背景はこういった囲い込みによるところもあるのですね。

タイトルにある「偏差値時代の終幕」の実情が、

激しい顧客争奪戦にあるのであれば、

そこで教育の本質が果たして維持されるのか、大いに疑問を感じます。

学校経営の永続をテーマに活動する弊社としては、

現状の規模を無理に維持しようとするのではなく、

あくまでも教育環境の維持発展を目的に据えながら、

将来に向けた規模の再設定をし、それに見合った募集活動を、

と思わずにはいられません。新たな競争の過熱にならないことを願います。

 

一方、送り出す中高の側はどうか。

高校も年内入試に活路を見いだす。横浜女学院中高(横浜市)は高3約100人に対し大学の指定校推薦の枠を400人分以上そろえる。銀行出身の井手雅彦副学院長が私大を回り、中堅大以上だけでも10年間で5倍に枠を増やした。「指定校推薦を増やすことが生徒募集の強みになる」

受験生も一発勝負の一般入試より、早めに合格できる年内入試を選ぶ。一般入試で複数校を受けるより推薦1校で決まれば受験費用も安く済む。

 

学校も生徒も安全志向、ということなのでしょうか。

中長期の進路を描き、それを叶えるための進学、

という観点が置き去りにならないことを願うばかりです。

 

さて、本来の入試改革は目的を異にしていたはず。

記事にも、そのいきさつとして

「日本社会が成熟し、欧米のお手本に頼れない時代には、

 正解があるかどうかも分からない問題に取り組む力が重要になり、

 思考力や学習への意欲を多面的に評価する入試への転換が

 求められるようになった」とあります。

ところが、現実は総合型の選抜試験では新たな課題が浮上。

有力私大幹部は「総合型の受験生が増えるにつれて丁寧な選考ができなくなり、学力不足の学生が増えた」と明かす。21年のベネッセ教育総合研究所の調べでは40%の学生は入学後に高校段階の補習を受けていた。

 

偏差値輪切り型の価値観は早くに脱却したいものです。

一方で、本当に必要な学びを実現し、志す進路を実現するための

教育機関の存在は不可欠です。

ものさしを増やす努力とともに、学校経営を安定的に行うための

収支構造について、改めて考えてみたいものです。

 

(文責:吉田)

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人への投資、企業価値左右

企業が対象になっていますが、私学もひとつの経営体として、

同様のことが言えるのではないでしょうか。

日経新聞より。

 

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人材育成をはじめとする「人への投資」に投資家が関心を高めている。社員の能力や人材戦略を見極めなければ企業の実力は測れないとの見方が強まったためだ。人材力は財務諸表には表れにくい。オルタナティブ(代替)データで分析したところ、若手の成長を重視する企業などで株価や業績が高まっていることがわかった。


日興アセットマネジメントのファンド、

日本株人材活躍戦略」は2021年1月から運用を開始。

その狙いは「人への投資」に優れた企業に集中投資することで、

従業員の増減や人件費などの情報から企業の人的投資効率などを算出し、

スコア上位に投資するというものです。

1998年以降の過去データでは、このスコア上位20%の累計投資リターンは

なんと「28%」。最も低い企業群は「マイナス25%」。

顕著な差が出ていますね。

 

また、社員や元社員が5段階で評価する「企業評価スコア」と、

業績や株価の関係を分析した結果も記事には掲載されており、

「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しのよさ」「社員の相互尊重」

「20代の成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」

の8項目に「総合スコア」を加えた計9項目で、

2021年時点での上位20社と下位20社に分けて調べた結果が

下のグラフの通りです。

 

 

この分析では、業績向上に個別のどの項目が効いているのかを探っていて、

その結果、1人当たり売上高の伸びと「20代の成長環境」の関連が高いこと、

株価が「人事評価の適正感」の影響が最大だったことが分かったそうです。

下のグラフを見ると、「人材の長期育成」「社員の士気」も

かなり強い相関があるような気がしますね。

 

 

そしてもうひとつ、人材育成というのは

「やっている側」と「見ている側」では認識が異なっている、

という結果が下のグラフから分かります。

どれだけIT化が進んでも、やはり企業活動にとって人は重要、

というのが外部からの見方、と言ってよさそうな気がします。

 

 

さて、この記事を私学関係者の皆様はどうお読みになりますか。

私学に株価などないのだから、業績など関係ないのだから、

企業価値を上げることは二の次でいい…のでしょうか。

 

私学にとっての直接的な評価はおそらく「2つの募集活動」、

すなわち「生徒募集」と「教職員採用」に現れると言えるような気がします。

教職員への投資が「給与」に振り切れすぎている、

ともいえる私学において、本当の意味での「人への投資」が

十分な学校法人はまだまだ少ない気がします。

学校の価値を高めるためにも、人への投資について、

改めて考えてみませんか。

 

(文責:吉田)

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1都3県、初の人口減 進む少子化

昨日に続けて人口、少子化の話題です。

日経新聞より。

 

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総務省が9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。少子高齢化で死亡が出生を上回る自然減が大きくなり、人口流入で補えなかった。地方の人口減はさらに大きい。人口に合わせた都市モデルの見直しは避けられない。

 

日本全体の人口減はすでに始まっていましたが、

東京だけはしばらく人口増が続く、といったニュースをよく見かけたものです。

がここへきて東京の人口も減少に転じたとのこと。

社会全体のしくみを変えるべき時がとうとうやってきました。

 


今回の記事によりますと、日本全体の日本人人口は

昨年比0.5%減の1億2322万3561人。

13年連続の減少で、しかも減少幅は過去最大(619,140人)。

都道府県別では沖縄県を除く46都道府県で人口が減少。

日本人の生産年齢人口(15~64歳)は7269万2237人で、

これも全体に占める割合が過去最低(58.99%)となったそうです。

 

各地域でこのブログをお読みいただいている方々のためにも、

それぞれの地域がどうなっているかを少しだけお伝えしますと、

日本人の転入が転出を上回ったのは11都県

(宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、滋賀、大阪、福岡、沖縄)。

これらのうち、沖縄以外は人口減となっていますから、

自然減の幅の大きさが伺えます。

ちなみに、人口減少率が前年より縮小したのは4県のみ

(山梨、宮崎、熊本、鹿児島)。

青森・岩手・秋田の北東北3県は1%を超える人口減が続いています。

地方での人口減は深刻化しており、その結果として、

首都圏(1都3県)の人口が全体に占める比率はむしろ上昇しています。

 

少子高齢化で人口減が進む都市は、一定の人口があることを前提としたインフラを維持できなくなる恐れがある。少子化に歯止めをかけ、人口の流出を抑える対策が急務だ。

 

地域社会にとって、大きな存在である学校もまた、

人口の増減に関わっている、とも言えるかもしれません。

ただ、1つの学校だけで大きな流れにあらがうことは難しいでしょう。

今後の人口動態を見据えつつ、貴校園の規模設定、

そして生徒募集について改めてご検討いただければと思います。

 

(文責:吉田)

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出生率反転、波乗れぬ日本

昨年の出生率データが出そろってきましたね。

私学にとっては非常に重要なデータですが、

どのようにご覧になっておられますか。

日経新聞より。

 

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先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。

 

今回の記事で紹介されている統計ですが、

経済協力開発機構OECD)に加盟する高所得国のうち、

直近のデータが取得可能な23カ国の2021年の合計特殊出生率を調べたもので、

19カ国が2020年を上回り、過去に低下傾向にあった多くの国が

足元で反転した格好だと記事は指摘しています。

 

一方で、「反転」できなかった国もあります。

日本はそのうちのひとつ。下のグラフを見ると状況がよく理解できます。

 

 

では、この状況の差はなぜ生まれたのでしょうか。

理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム(WEF)の22年版ジェンダーギャップ指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。

 

例えば、上のグラフでは一時日本と同程度まで出生率が落ち込んだフィンランド

直近2年連続で上昇し、1.46まで回復しています。

記事に登場する専門家は、

「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では

 家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、

 女性に負担が偏りにくい」と指摘、

 コロナ禍で在宅勤務が広がるなかでかえって

「男性の子育ての力量が確認された」と指摘されています。

 

 

引用した上の図では、家計の収入もまた出生率が伸びない

大きな要因になっていることが示されています。

以前は共働きであれば出生率は下がる傾向がありましたが、

昨今はむしろ世帯収入を増やし、出生率を底上げする要因になっているようです。

 

 

日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。

 

さて、貴校園の働き方は子育てにやさしいものになっているでしょうか。

そして、そのような価値観を育むきっかけが多くあるでしょうか。

学校は教育の場であり、働く場でもあるという、

とても貴重な場所だと感じます。

学校がジェンダーギャップの最たる場所、というふうにならないよう、

配慮していかねばなりませんね。

 

本日は最後にジェンダーギャップ指数の国際比較を掲載しておきます。

諸外国に学ぶことはまだまだたくさんありそうです。

 

 

(文責:吉田)

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不要の学用品再利用を

保護者、家庭の負担を考える際には必要な視点かもしれませんね。

日経新聞より。

 

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ランドセルや学生服を無償で譲り受ける取り組みが、全国の自治体で広がっている。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯もあり、必要な人に安価で提供し経済的負担を減らす狙いだ。卒業で不要となり、家庭で眠ったままの学用品は少なくない。世界的にSDGs(持続可能な開発目標)の機運が高まるなか、再利用を促す仕組みづくりが求められている。

 

記事に登場するのは大阪府堺市の取り組み事例。

不要になった学用品を回収するプロジェクトを進めていて、

専用ボックスを高校や薬局など計16カ所に設置しています。

回収対象となる学用品には各学校の制服、体操着や学校指定のかばんなどが含まれ、

公立私立を問わずに回収されるとのことです。

 

国連が掲げるSDGsは、気候変動対策として環境保全や資源の有効活用を求めている。堺市は家庭の負担への配慮に加え、循環型社会を目指す社会的要請もあり、こうした活動に乗り出した。

 

今年5月にこの取り組みが始まって以降、

学用品はこれまでに400点以上が集まったとのこと。

クリーニングや修繕を施したうえで、

例えば男子向け制服の上着であれば4千~8千円で販売されます。

さらに、ひとり親家庭には半額で購入できるクーポンを配布しています。

子ども3人が私立校に通い、リユース品を利用している女性は「できるだけ節約したいとの思いから制服や体操着などをそろえた」と話す。

 

家計の学用品を巡る負担は決して軽くありません。

特に入学時には必要な物品が多岐にわたり、費用がかさむことが多いものです。

私学では納付金の二の次になってしまいがちなジャンルですが、

家計の負担という観点では重要な視点であるはずです。

 

上記の堺市の取り組みは、全国に広がりつつあるようです。

私学は特に、独自色の強い学用品が多くなっていると思いますので、

資源の有効活用と経済的負担の軽減を両立させるこのような活動を、

積極的に後押しできるといいかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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