保護者、家庭の負担を考える際には必要な視点かもしれませんね。
日経新聞より。
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ランドセルや学生服を無償で譲り受ける取り組みが、全国の自治体で広がっている。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯もあり、必要な人に安価で提供し経済的負担を減らす狙いだ。卒業で不要となり、家庭で眠ったままの学用品は少なくない。世界的にSDGs(持続可能な開発目標)の機運が高まるなか、再利用を促す仕組みづくりが求められている。
不要になった学用品を回収するプロジェクトを進めていて、
専用ボックスを高校や薬局など計16カ所に設置しています。
回収対象となる学用品には各学校の制服、体操着や学校指定のかばんなどが含まれ、
公立私立を問わずに回収されるとのことです。
国連が掲げるSDGsは、気候変動対策として環境保全や資源の有効活用を求めている。堺市は家庭の負担への配慮に加え、循環型社会を目指す社会的要請もあり、こうした活動に乗り出した。
今年5月にこの取り組みが始まって以降、
学用品はこれまでに400点以上が集まったとのこと。
クリーニングや修繕を施したうえで、
例えば男子向け制服の上着であれば4千~8千円で販売されます。
さらに、ひとり親家庭には半額で購入できるクーポンを配布しています。
子ども3人が私立校に通い、リユース品を利用している女性は「できるだけ節約したいとの思いから制服や体操着などをそろえた」と話す。
家計の学用品を巡る負担は決して軽くありません。
特に入学時には必要な物品が多岐にわたり、費用がかさむことが多いものです。
私学では納付金の二の次になってしまいがちなジャンルですが、
家計の負担という観点では重要な視点であるはずです。
上記の堺市の取り組みは、全国に広がりつつあるようです。
私学は特に、独自色の強い学用品が多くなっていると思いますので、
資源の有効活用と経済的負担の軽減を両立させるこのような活動を、
積極的に後押しできるといいかもしれませんね。
(文責:吉田)