保育士の数を何とかして増やしたいという、
行政側の願いが施策化されたようです。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定している。2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。
この制度は2015年度から一部自治体で実施されていたもののようですが、
皆様はご存知でしたでしょうか。
大阪府ですでに導入されていたようなのですが、私は恥ずかしながら
知りませんでした。
改めての確認となりますが、「地域限定保育士」というのは、
登録して最初の3年間は試験を受験した特区の地域でのみ働けるそうで、
4年目以降は全国での勤務が可能になるとのこと。
業務内容は通常の保育士と変わらないのですが、
その試験はかなり軽減されていて、通常は受験が必須となっている
実技試験を講習で代替できるのが特徴です。
最近はピアノがかなりの難関になっている、ということを
幼稚園でも保育園でも耳にすることが増えたのですが、
この地域限定保育士であれば講習で代替できるのですから、
そのハードルはずいぶん下がるようにも感じます。
ただ、試験の合格率の実態としてはそれほどでもないのかもしれません。
記事にはこうあります。
現状、学校や幼稚園、保育園の働き手は不足しています。
その中で、こういったしくみの変化は歓迎すべきことでしょう。
一方で、実技試験を免除されたことによる負の影響が
子どもたちに及んではいけないとも思います。
教育や保育の質を担保しつつ、その業界で働きたいと思う人を増やすには、
働く場としての魅力を高めることがやはり求められるように思います。
今回は国の施策を採り上げましたが、
貴校園として働く場をよりよくしていくための具体的施策は
実現できているでしょうか。
今一度ご確認いただければと思います。
（文責：吉田）
