小中高ではクラス当たりの児童生徒数について議論がありますが、
保幼ではさらにシビアに、預かる子どもたちに対する職員配置に
問題が指摘されることがあります。
日経新聞より。
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「忘れてはいない。機をうかがっている」。保育園を所管する厚生労働省と内閣府の担当者が今、声を潜める案件がある。何人の子どもまで1人の保育士が見るかを定めた基準の見直しだ。
現在の配置基準は、園児数：保育士数で、
0歳児＝3：1、1.2歳児＝6：1、3歳児＝20：1、4.5歳児＝30：1
となっています。
ただ、実際に保育園に関わっていますと、これでは保育士数が足りない、
という声が大多数だと感じます。
園が独自に保育士を基準より増やしているケースも多く、
その分だけ経営は厳しくなります。
現在検討されているのは、配置基準そのものの見直しと、
基準より多い保育士を配置した場合の補助金上乗せ、
の２パターンのようです。
安全面への配慮からすれば配置基準をより厳格にする、
という方法が適切なのでしょうが、そうなると、
保育士不足のために園の運営ができなくなることもあり得ます。
コロナ禍でも保育園が止まってしまうことで働き手が失われる、
といったことが現実になりましたので、
保育園が運営できなくなるというのは
各方面への影響が大きくなることが必至です。
では補助金はどうか。記事にはこう書かれています。
特に厳しいと指摘される20対1の3歳児は2015年度から、15対1の配置にすれば補助金を上乗せしている。消費税率を8%に引き上げた際の財源を充てた。
当時、4.5歳児などは先送りになった。理由は1000億円以上は要すると試算された財源の不足。消費増税分で対応できるのは3歳児が精いっぱいだった。
以来、内閣府の担当者は重い宿題を抱え続ける。「毎年概算要求に潜り込ませようとするが、この予算規模を確保するのは簡単ではない」
1,000億円、と聞けば確かに大きな金額には違いないのですが、
2021年度予算の国の一般会計歳出は106.6兆円。
そのうちの0.1％だとすれば、なぜそこまで難しいのか、
これは本当に重点施策なのかと疑ってすらしまいそうです。
貴校園でも新年度の予算が編成されたと思いますが、
重点施策にきちんと予算が配分されていますでしょうか。
計画と予算はセットで考える必要があります。
「掛け声だけ」にならないよう、くれぐれもご注意いただければと思います。
（文責：吉田）
