少々古い記事ですが、今後に向けた議論の出発点にあたる内容です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は（3月）31日、少子化対策の「たたき台」を公表した。所得にかかわらず児童手当を出し、働き方によらず保育所を使えるようにする。社会保障で子ども政策が高齢化対応より後回しになる「不作為の連鎖」を断つ一歩だが、お金やサービスの給付だけで出生減がとまるかは見通せない。働き方改革など若い世代が将来を描きやすい社会への転換が待ったなしだ。
このたたき台のポイントが記事に付いていましたので、
以下に転載させていただきます。
まずは児童手当について、月1万〜1万5千円の支給の所得制限をなくす、
との内容。
子どもが多い世帯への増額、全体の対象も15歳までから18歳まで延長、
といった方針も盛り込まれています。
出産費用への保険適用検討、授業料後払い制度の創設、
給付型奨学金の拡大、子育て世帯の住宅取得支援も掲げられました。
保育サービスでは保育所を利用するための就労要件の緩和、
そして保育士の配置基準の75年ぶりの見直しが打ち出されています。
4〜5歳児について、園児25人ごとに保育士1人とされるようで、
対応する保育施設への財政支援が2024年度に始まるそうです。
ここは経営へのインパクトがかなり大きいところとなりますので、
対象園はしっかりチェックしておきたいですね。
さらに働き方改革では、育休を男女ともに一定期間取れば
手取りを実質100%を保障する仕組みをつくる、とのこと。
一方で、男性育休取得の義務化には踏み込めなかった、
と記事は指摘しています。
今後、財源の確保に向けた議論が進んでいくようですが、
そう簡単には行かないでしょう。
一方で、各私学は自校園の生徒募集、教職員募集に向けて、
悠長に構えて済むような状況ではないでしょう。
国の施策にも一定程度期待と働きかけをしつつ、
自らの今後を見据え、しっかりと計画を立てていかねばなりません。
少子化の急激な改善が期待薄な現状ですので、
厳しめのシナリオを前提にご検討いただければと思います。
（文責：吉田）
