地域ニュース、しかもやや小さめの記事でしたが、
今後、国でも子ども手当の拡充施策が検討されているようですので、
参考になるところもあるように感じます。
日経新聞より。
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写真撮影サービスの千（東京・千代田）は、東京都が18歳以下に月5000円を給付する子育て支援策について子育て世帯を対象に調査した。経済負担の軽減につながるか聞いたところ半数以上が「そう思う」「ややそう思う」と回答した。約3割は「そう思わない」「あまりそう思わない」と答えた。
この調査は今年2月下旬～3月上旬に、都内在住の保護者370人から
インターネットで回答を得たものだそうです。
質問が適切かどうか、少々判断に迷うのですが、
多少なりとも給付を受ければ経済負担の軽減にはつながると思いますし、
ただそれが十分かと言われるとどうか、という趣旨で
回答割合を見ていくことが必要かもしれません。
私が気になったのは下のグラフです。
給付金の用途（複数回答）については「将来のための預貯金」が33%で最も多かった。次いで「学校教育費」が31%、「衣類・雑貨」が29%と続いた。
トップは預貯金。つまり、すぐには使わずとも問題ない、ということですね。
一方で、将来には不安がある、というふうにも受け取れます。
子育てを支援するための施策について、考え方自体がこれでいいのか、
改めて考え直さねばならないのではないか、と感じます。
事実、この調査の個別回答では
「高校までの教育費の完全無償化が必要」
「企業の育休取得や職場復帰の理解が進まないと安心できない」
といった、長期かつ現金給付にとどまらない支援を求める意見がみられ、
社会構造自体の変革の必要性も感じます。
さて、貴校園に通う子どもたちのご家庭の状況はいかがでしょうか。
先日も企業倒産のニュースをお届けしましたが、
お金の面だけでなく、子どもたちを育むための様々な配慮が
個々の校園単位でも求められるような時代になっているのかもしれません。
私学の経営資源も限られる中で、どのように子ども、保護者と連携しつつ、
社会全体で子育てをしていけるのか。
とても重く大きな、そして答えのない課題があるような気がします。
（文責：吉田）
