何回も同じような話題を採り上げてすみません。
が、今日の本題は少子化そのものではなく、働き方のほうです。
日経新聞より。
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世界各国・地域が少子化対策・育児支援策の拡充を急いでいる。日本では3日、衆院本会議で男性が育児休業をとりやすくする改正育児・介護休業法が可決、成立した。米国でもバイデン政権が10年間で1.8兆ドル規模（約198兆円）を投じる対策を打ち出した。背景には新型コロナウイルス危機が加速させた世界的な出生数の減少がある。子育て環境の整備に加えて、出産への経済的な不安を和らげる対策が肝となる。
まずは日経新聞に掲載された以下の図をご覧ください。
育児休業の新しい制度について、しっかり押さえておきましょう。
今回成立した改正育児・介護休業法では、従来の育児休業制度に加えて、
男性は子の誕生後8週間まで、最大4週間の育児休業を取れるようになりました。
そして制度の柔軟性を高めるため、労使の合意があれば
育休中もスポットで就労できる仕組みも盛り込まれています。
学校という現場を考えれば、このような措置によって
制度が活用されやすくなるかもしれませんね。
ちなみに、休業の申し出も従来は1カ月前までに必要だったものが、
改正法では2週間前までに短縮されています。
これもまた機動性重視のしくみのひとつですね。
ただ、柔軟性や機動性が高まると、管理する側は手数が増えます。
これまでも有休管理だけで四苦八苦してしまう私学が
少なからずあるように感じておりますので、
各種の休暇、あるいは時間管理等において
一定の自動化、省力化を目指した取組を進めていただければと思います。
今回の記事の肝は、出生数減少の背景には経済的負担への心配がある、
だから働きながら安心して子を産み、育てられる環境整備を、
という文脈にあります。
記事には各国がより踏み込んだ施策を実施していることとの比較も
なされており、日本はまだまだ、といった感も否めません。
ただ、制度を受け取る私学自身として、
より働きやすい環境を作ることはとても大切なテーマです。
国策をそのまま実施するだけでなく、
自校園に合ったしくみ、今後を見据えたしくみを積極的に検討し、
実施していくことが求められるような気がします。
「最近の教職員は権利主張ばかりが激しい」
というご意見を管理職各位から耳にする事もありますが、
時代背景でいろいろなことが変遷していくのはむしろ当然のことで、
現状、あるいは近い将来に見合った経営のしくみを模索するのが
学校経営の責務ではないでしょうか。
ぜひとも諦めずにお取組みを進めていただければと思います。
（文責：吉田）
