政策の是非はいったん横において、方向性を押さえておきましょう。
日経新聞より。
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政府は1日のこども未来戦略会議で少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」の素案を示した。毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充する。2024年度中の実施をめざすと明記した。
この施策に必要な予算は3年間で年3兆円台半ばとされています。
予算を倍増する時期は、こども家庭庁予算を基準に、
2030年代初頭までの実現をめざす、と明示されました。
おおむねこの方針で事は進みそうですね。
ちなみに、児童手当は親の所得にかかわらず、
子どもが高校を卒業するまで受け取れるとされ、
金額は3歳から高校生まで一律1万円。
ただし第3子以降の場合は0歳から高校生まで3万円が支給されます。
一方で、16歳以上の子どもを養育する世帯主が受けられる扶養控除は、
給付との兼ね合いからおそらく縮小されるのではないか、と思われます。
また、育児休業の給付金も増やすとのことで、2025年度より、
夫婦ともに育休を取得する場合、一定期間を限度に
給付率を手取りで10割相当に引き上げることを目指しています。
さてこういった施策によって、私学の経営に影響はあるでしょうか。
各家庭の可処分所得が増えれば、私学への進学という選択肢は
より現実味を帯びるということも考えられます。
一方で、私学以外にその所得が流れる、あるいは単に貯金に回る、
ということも考えられます。
やはり、各私学に進学先としての魅力が必要なことは言うまでもありません。
教育投資先として選んでいただけるよう、
貴校園の価値を高め続けていただければと思います。
（文責：吉田）
