寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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私立高の授業料無償化

新年度予算のポイント解説が日経新聞に掲載されていました。

その中から、教育関連の内容をピックアップします。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

タイトルにもあるように、私立高校の授業料無償化施策、

「就学支援金制度」が拡充されます。

 

現行は年収約910万円未満の世帯の生徒について、年11万8800円を支給しており、公立高は無償化されている。私立は年収約590万円未満であれば年収に応じて同17万8200~29万7000円に増額して支給していたが、2020年度からは私立の授業料の平均額相当の同39万6000円を一律で支給する。

 

ちなみに、卒業後に看護師や保育士といった専門的な資格をとるための課程である

専攻科はこれまで本制度の対象外でしたが、このたび新たに支援対象となります。

 

そして、大学や短期大学などの高等教育機関の無償化も開始されます。

対象は低所得世帯で、授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充という

2本柱になるとのことです。

授業料減免の上限は国公立大で年約54万円、私立大で同70万円。入学金も減免する。給付型奨学金は国公立大の自宅生は同35万円、自宅以外から通う場合は同80万円。私立大は自宅生が同46万円、自宅外が同91万円だ。

それぞれ住民税非課税世帯(年収270万円未満)は上限まで、300万円未満は3分の2、380万円未満は3分の1を支援する。

 

先日のブログでも紹介しましたが、この新制度の開始に伴い、

国立大の中所得世帯などの学部生は授業料負担が増えてしまう恐れもありましたが、

激変緩和の特例として現在の授業料減免措置を維持することとされました。 

 

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教育の無償化施策が多くなってきていますが、

昨年10月から無償化された幼稚園の状況をお聞きすると、

かなりニーズに変化があったことを実感されているようです。

世間の反応を想定しながら、

次年度以降の計画策定を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp