昨日ご紹介した記事との関連で掲載された新聞記事なのですが、
日を改めて、本日お届けいたします。
日経新聞より。
厚生労働省と内閣府は保育士の労働環境の改善や地域内での子育てのしやすさの向上に向けて、週末の保育所運営を見直す。利用率が3割程度にとどまる現状を踏まえ、近隣の施設が共同保育を手掛けるといった合理化を促す。人手や財源が限られるなか、保育のニーズと供給体制を域内で集約し、効率的な制度運営につなげる。2020年度にも自治体や運営事業者に新方針を通知する。
少子化の原因として「子育て環境の不十分さ」が挙げられますが、
それを解消するための施策もいろいろと出てきていますね。
そのひとつが今回ご紹介する記事。
新たな制度が想定するのは、同じ地区の保育所が持ち回りで
土曜日に施設を開けたり、共同で地域の子どもを預かる施設を指定したりする、
といった活動です。
これは認可保育所に限らず、全ての保育施設を対象とするようです。
ただし、保育所の多くはこれまでも土曜に開けていたはず。
しかし、単に開いているだけで、利用率は低かったようです。
実態調査の結果によれば、私立保育所の9割が毎週土曜に開所していたものの、
利用率は3割にとどまっています。
ではどうやって実際の利用を促進するのか。記事にはこう書かれています。
具体的には、国が保育所に運営費などとして支給する公定価格の基準を見直す。厚労省と内閣府は26日に案を示した。現在は毎週土曜に開所している前提で金額を決めているが、実際に開所した日数分だけ払う仕組みに改める。
実際には預かっている児童がほとんどいないのに毎週土曜に開所しているようなケースを減らし、共同保育へと誘導していく狙いだ。
各保育所にとっては、今回の施策によって
公定価格による収入が減ってしまうかもしれませんね。
関係者各位にはくれぐれもご留意いただきたいと思います。
ただ、今回の記事では「共同」「連携」というキーワードもありました。
単立園ではできなかったことが、近隣の他園とともに活動することで、
より効果的、効率的な運営ができるかもしれません。
少し視野を広げて、園の経営を考えてみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
