と思いつつ、その向上を図ることは大切なことだとも思います。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
選挙権年齢を18歳以上に引き下げてから10年がたつ。若者の政治参加を促す狙いがあったものの、国政選挙における10代の投票率は低迷を続ける。文部科学省は主権者意識を育む手段として、「ブラック校則」問題を機に注目が高まった「ルール作り」の活動を小中高校に取り入れる方針だ。
記事で紹介されているのは、ルールを作る、という取組みです。
ルールを作ることそのものより、その過程に参加することで
納得度の高いものにすることができる、それこそが参政権なのだ、
といったふうな文脈なのだろうと思います。
2023年度から、委員会やクラスのルールを
児童同士が話し合って決める取り組みに力を入れているそうで、
校長は「自分たちの願いがかなう学校という意識が浸透し、
子どもたちはしっかりと意見表明するようになった」とおっしゃいます。
文科省はこうした「ルール作り」について、30年度ごろから順次、広げる方針だ。7月に同省が示した案によると、生徒会や学級会、学校行事といった「特別活動」に取り入れる。
主権者教育の強化の一環で、文科省の担当者は「学校は子どもにとって身近な社会。主体的にルールを考えることで、自分たちの力で社会は変えられると実感してほしい」と狙いを話す。
こういった取組みには一定の効果があるだろう、と思う一方で、
学校内でのルールを子どもたちが決める、
ということには注意が必要なこともあるでしょう。
例えば教育の観点、あるいは安全の観点から、
より望ましいルールがあるにもかかわらず、
ニーズがそこにあるからというだけでそのルールになることは
社会においても、学校においても良い結論とは言えないでしょう。
また、子どもたちの希望を叶える、
との触れ込みで校則を変えることとしながら、
その結果が望ましくないからと言ってひっくり返すこともまた、
子どもたちにとっては納得がいかないだろう、とも思います。
政治でも「衆愚政治」という言葉があるように、
しかるべき学びや経験を経た人だからこそたどり着ける
適切なまつりごとというのがある、とも思います。
間接民主制にも意義はあるはず、ですよね。
記事にはこうもあります。
主権者教育を強化するためには、教員の意識改革が欠かせないと指摘。「学校で学ぶ全てのことが社会や政治に関わる。教員は教科や科目に関係なく、主権者を育てる意識を持つ必要がある」と強調している。
本当にあるべき社会制度や政治とはどういうものなのか、
を考える機会は学校に数多くあると思います。
その機会をどう活かすかは、大人の側の意識次第だとも感じます。
主権者意識と、表裏一体にある公共の福祉に対する意識が
ともに育まれる機会が各校園にあることを願っております。
（文責：吉田）
