少子化と人口偏在が学校に大きな影響を与えています。
日経新聞より。
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2019～21年度の3年間で、公立小中学校の統合事例が437件あったことが12日までに、文部科学省の調査で分かった。1752の市区町村教育委員会のうち、統合があったのは17%。少子化に伴い、適切な学校規模が維持できなくなったことが主な要因とみられる。
統合の形態はさまざまで、以下の通りとなっています。
- 小学校同士…273件
- 中学校同士…94件
- 小中学校の統合で義務教育学校を設置…51件
- 小中学校統合で施設一体型の小中一貫校に…16件
- その他…3件
そして、公立校が統合されると必ず問題になるのが
通学の道のりと時間でしょう。
上記統合の結果、通学手段としてのスクールバス導入は
156件から325件に増加。
最も長い児童生徒の通学距離が20キロ以上となるのが、
小学校で8%、中学校で14%に上ったそうです。
今回の記事は公立小中を対象にしたものですが、
少子化の影響は公私を問いません。
そして高校も同様の影響を受けていることでしょう。
学校は立地を簡単に変えることができないものではありますが、
50年、100年と活動を続ける中で、
周辺環境は変化することのほうが多いようにも思います。
私学は公立校と異なり、通学圏を定義するのは社会や行政ではなく、
法人自身です。
将来を見据えた場合、創立の地が永続に適切であるかどうか、
主観（想い）と客観（算盤）の両面から
早めに検討を始めていただければと思います。
そして一方で、教育方法の工夫によって、
クリアできる課題もあるかもしれません。
今回の記事にも、文科省担当者のコメントとして
「統合ありきではなく、
情報通信技術（ICT）などの活用といった工夫も促したい」
とのアイディアも掲載されていました。
この点は明日のブログでも少し考えてみたいと思います。
（文責：吉田）
