本日は幼稚園の話題をお届けします。
日本経済新聞より。
預かり保育の要件緩和、４月から 資格ない人を雇いやすく ：日本経済新聞
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共働きなら保育所が絶対、というのはもはや時代錯誤的なのかもしれません。
幼稚園でも共働き家庭のお子さんがたくさんいらっしゃいます。
そしてそれを支えているのが延長保育＝預かり保育です。
ただ、実際の運営上は預かり保育にかかる人員配置がどうしても手薄になりがちで…という声も少なからず耳にしていました。
そんな中で今回の制度改正。
幼稚園による延長保育（預かり保育）を広めるため、配置が必要な有資格者の数を減らし、自治体の一定の研修を受けた「子育て支援員」や幼稚園教諭の教職課程で勉強中の学生、さらには小学校教諭の免許を持つ人など、資格のない人を雇いやすくする、とのことです。
この要件緩和の背景は、幼稚園職員の人手不足。
記事には『2015年12月の幼稚園教員の有効求人倍率（全国）は1.31倍と前年同月から0.17ポイント増えた』とあり、預かる側の体制が整いにくい現状が示されています。
幼稚園教諭とともに、保育士もまた人手不足。
実は少し以前になってしまうのですが、こんなニュースも流れていました。
同じく日経新聞より。
保育士確保へ朝夕１人や教諭活用 16年度から配置基準緩和 ：日本経済新聞
こちらもこの4月からの要件緩和。
保育士２人以上の配置を義務付けている現行ルールを変更し、子どもの少ない朝夕に限り、保育士１人に加え、研修を受けた保育ママなど資格を持たない人での保育を認めるとのこと。
配置する保育士数の3分の1以下なら、幼稚園・小学校教諭、養護教諭による保育も可能になるそうです。
ちなみに幼稚園教諭は3～5歳児、小学校教諭は5歳児を主に保育し、養護教諭は年齢にかかわらず保育でき、これによって幼・保・小が接続して保育や教育を提供しやすくなることが期待されています。
昨年10月時点での保育士の有効求人倍率（全国）は1.93倍。先ほどの幼稚園教諭よりもずっと高い値です。
これだけ人手不足ながら、処遇を上げるには収入が限られすぎているのが幼児保育の現場です。
子育てがいっそうしやすくなる社会の実現が待たれますね。
