昨日のブログに引き続き、学校と民間企業の連携に関する記事です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
2020年度から英語が小学校の正式教科になるのを見据え、教育大手が学校へのオンライン英会話の売り込みを強めている。小学校教員は英語指導に不慣れで、ノウハウを持つ民間事業者に頼らざるを得ない。全国に約2万ある小学校を標的に、学研ホールディングス（HD）やベネッセHDだけでなく、NTT西日本なども受注競争を繰り広げる。
この記事に登場している公立小学校の例では、
画面の先にいるネイティブ講師と、
1対1で英会話に取り組んでいることが分かります。
学校ではなかなか準備が難しい「ネイティブ」「マンツーマン」が
実現されている点が将来性を感じさせます。
小学校ではすでに、5.6年生を対象に英語の授業が始まっています。
そして2020年度からの新学習指導要領では、
外国語活動の開始が3年生に早まり、
5.6年では「外国語科」として英語が正式教科になることが決まっています。
一方、現状の小学校教員の多くは英語の指導法に長けていると言い難く、
さらに通常授業では身に付きにくい「話す力」を習得させるため、
民間企業との連携、オンライン英会話による指導が脚光を浴びているようです。
気になるのが費用。
記事に登場するマンツーマンで話せるオンライン英会話は、
フィリピン人講師による授業の場合、
1回25分で1,500～2,000円が相場、と書かれています。
300人の児童に年9回受けさせても500万円前後で済む、
ともありますが、年9回でどのくらいの効果があるのかについては
記事には書かれていません。
私学の場合、すでに何らかの形でネイティブによる英語の授業が
実施されているケースが多いのではないか、と思いますが、
その費用対効果はいかがでしょうか。
すでに英語は社会人にとって必須のツールになっています。
公立校でも今回の記事のような事例が浸透してきたとき、
私学はどのように受けて立つのでしょうか。
ちなみに、オンライン、という点からはIT環境の整備も必要、
と記事は指摘しています。
（有料会員限定記事となっております）
オンライン英会話の普及には学校のIT（情報技術）環境の整備が不可欠だ。文部科学省によると2018年3月時点で学校に整備されたコンピューター1台あたりの児童・生徒数は5.6人。超高速インターネットの接続率は63.2%だ。小学校に限ると、それぞれ6.4人、61.3%と状況は悪化する。
人材の確保、そして施設設備の整備。いずれもお金のかかる話です。
英語教育をどう展開するか、貴校園の方針を今一度ご確認いただければと思います。
（文責：吉田）
