寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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小学校英会話、オンラインで

昨日のブログに引き続き、学校と民間企業の連携に関する記事です。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2020年度から英語が小学校の正式教科になるのを見据え、教育大手が学校へのオンライン英会話の売り込みを強めている。小学校教員は英語指導に不慣れで、ノウハウを持つ民間事業者に頼らざるを得ない。全国に約2万ある小学校を標的に、学研ホールディングス(HD)やベネッセHDだけでなく、NTT西日本なども受注競争を繰り広げる。

 

この記事に登場している公立小学校の例では、

画面の先にいるネイティブ講師と、

1対1で英会話に取り組んでいることが分かります。

学校ではなかなか準備が難しい「ネイティブ」「マンツーマン」が

実現されている点が将来性を感じさせます。

 

小学校ではすでに、5.6年生を対象に英語の授業が始まっています。

そして2020年度からの新学習指導要領では、

外国語活動の開始が3年生に早まり、

5.6年では「外国語科」として英語が正式教科になることが決まっています。

 

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一方、現状の小学校教員の多くは英語の指導法に長けていると言い難く、

さらに通常授業では身に付きにくい「話す力」を習得させるため、

民間企業との連携、オンライン英会話による指導が脚光を浴びているようです。

 

気になるのが費用。

記事に登場するマンツーマンで話せるオンライン英会話は、

フィリピン人講師による授業の場合、

1回25分で1,500~2,000円が相場、と書かれています。

300人の児童に年9回受けさせても500万円前後で済む、

ともありますが、年9回でどのくらいの効果があるのかについては

記事には書かれていません。

 

私学の場合、すでに何らかの形でネイティブによる英語の授業が

実施されているケースが多いのではないか、と思いますが、

その費用対効果はいかがでしょうか。

すでに英語は社会人にとって必須のツールになっています。

公立校でも今回の記事のような事例が浸透してきたとき、

私学はどのように受けて立つのでしょうか。

 

ちなみに、オンライン、という点からはIT環境の整備も必要、

と記事は指摘しています。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております)

 

オンライン英会話の普及には学校のIT(情報技術)環境の整備が不可欠だ。文部科学省によると2018年3月時点で学校に整備されたコンピューター1台あたりの児童・生徒数は5.6人。超高速インターネットの接続率は63.2%だ。小学校に限ると、それぞれ6.4人、61.3%と状況は悪化する。

 

人材の確保、そして施設設備の整備。いずれもお金のかかる話です。

英語教育をどう展開するか、貴校園の方針を今一度ご確認いただければと思います。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp