不登校の子どもたちへの支援が多様になってきています。
日経新聞より。
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東京都内で不登校の児童や生徒の支援策として、メタバース（仮想空間）の活用に注目が集まっている。都内の不登校の児童や生徒は10年連続で増加し、2022年度は2万6千人を超え10年前の3倍超となった。東京都などは児童や生徒が仮想空間でアバター（分身）となって学習したり交流したりする場を設けるなど対策を急ぐ。
居場所・学びの場「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」は、
試験運用が2022年度に始まり、今年度は都内8自治体で活用されています。
利用者は不登校生や日本語が不自由な子どもたちです。
児童や生徒はパソコンやタブレット端末を使い、オンライン上の3次元（3D）メタバース空間にログインする。自分の顔は出さずアバターが動く。マイクロソフトの対話アプリ「チームズ」などと連携し、リアルタイムでオンライン授業を受けたり、他の児童や生徒と文字や音声のチャットで交流したりできる。
私学が単独でこのような取組みを行うことは難しいかもしれませんが、
民間企業によるサービス提供も広がっているようです。
VLP以外でもメタバースを活用した支援は相次いでいる。文京区は認定NPO法人カタリバと連携し、メタバース上の学習支援「room-K」を提供する。23年度は不登校の小中学生6人が様々な学習プログラムで学ぶ。子ども1人にスタッフ1人が「子どもメンター」として伴走する。足立区もカタリバと同様の連携を結ぶ。
民間も力を入れる。学研エル・スタッフィングは通信制サポート校・フリースクール「学研WILL学園メタバースキャンパス」を12月からプレ開校する。午前10時から午後4時まで授業や昼休みなどの時間割があり、児童や生徒は自分のペースでログイン・ログアウトできる。
そして別の記事にも。同じく日経新聞からです。
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オフィス用機器の内田洋行は、人工知能（AI）を使って子どもの不登校の予兆をつかめるシステムを開発した。AI開発のPKSHA Technology（パークシャテクノロジー、東京・文京）と連携し、このほど埼玉県の小中学校で実証を始めた。子ども自らが相談しにくい不登校やいじめなどの問題をシステムで事前に予知し、問題を事前に防げるように学校への支援ビジネスにつなげる。
こちらのシステムは上記にもある通り、不登校の予兆をつかむという
「予防」のためのものです。
子どもの成績や学力の情報に加えて、
遅刻・欠席などの状況や保健室の利用頻度などのデータを
不登校の予測に活用するそうです。
当然ながら、民間企業側は個人を特定できない状態でデータ分析を行い、
不登校の予兆がみられた場合に学校に通知する、という形となっていて、
「教育データの利活用に関するガイドライン」に基づき、
生徒と保護者に説明して利用していらっしゃるようです。
公立校のみならず、私学でも不登校の子どもたちは
相当数に上っているような印象があります。
教職員の目とはまた異なる視点や視座からの確認が
対策の効果を高めることも期待できるかもしれませんね。
（文責：吉田）
