公立校対象ではありますが、
こういった動きが活発化していることは知っておきたいですね。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」が拡大する。文部科学省は全国の公立小中学校6千校に新たに設け、現在より6割増やす方針だ。不登校が約29万人と最多を更新するなか、子どもの居場所の確保を急ぐ。
不登校なのに、学校にそういう施設を設けて意味あるの？
というのが素直な反応かもしれませんが、現状、
学校には行けるけれどもクラスに入れない、
というケースも決して少ないようですので、
そういった場合にはこのような取組みが功を奏する可能性は
十分にあるかもしれません。
そして、私学でも空き教室を活用してそのような取組みをされている例は
多いように感じます。
学校によっては、図書館や保健室がその場となっていることも
ありますよね。
先日も某私学で「転退学者が増えている」との話を伺いました。
出席日数の要件が満たせないことが理由、ともおっしゃっていました。
学校に来てさえもらえれば、何とかできることもあるのかも、
とその時思ったのですが、今回の記事にあるようなサポートの方法は
現状を変えるために一役買えるのではないかと感じました。
ちなみに、すでに先日のブログでもお伝えしたとおり、
不登校対策にはいくらかの予算措置がなされる予定となっています。
校内教育支援センターのほかにも、スクールカウンセラーやICT（情報通信技術）などを活用した支援も拡充する。23年度補正予算案に関連経費として計上する。
教育委員会が開設する教育支援センターのICT環境整備に2億円を計上する。子どもが籍を置く学校とつないでオンラインで指導や試験も受けられるようにする。学校側にはこうした学びも成績評価に加えるように推奨している。
1人1台の学習用端末のアプリを通じて日々の子どもの心や体調の変化を可視化し、教員らが早期に対応できるようにする「心の健康観察」には10億円を出す。また7億円をかけて、心理的なケアにあたるスクールカウンセラーや福祉的な支援を担うスクールソーシャルワーカーの配置を増やす。
カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」（不登校特例校）の設置も広げる。23年度時点で公私立24校があるが、将来的には300校の設置を目指す。
学校がすべてだとは全く思いませんが、その一方で、
学校はその後に控える社会人としての集団生活の予行演習でもあり、
人同士の折り合いの付け方や間合いの取り方など、
学びがいろいろあるのも事実です。
公私問わず、貴重な学校生活が子どもたちにとって
心地よく過ごせる期間となるように、
適切な支援を行っていきたいものですね。
（文責：吉田）
