今回のニュースは、内容そのものとしましてはすでに
このブログで採り上げましたので、
付録の？まとめ表をご覧いただくことが主目的です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は（6月）13日公表した「こども未来戦略方針」で児童手当の拡充を柱の一つとして1.2兆円を充てる。経済的理由で出産をためらう層に対象を絞らなかった上、他の先進国では現金給付の効果は高くない。この対策で出生率が向上するかは見通せず、男性の育児参加など働き方改革が重要になる。
というわけで、記事に付された表で整理しておきましょう。
まず私学として気に留めておきたいのが、児童手当の支給期間延長です。
予算面でも1.2兆円が児童手当関連に向けられており、
施策の目玉になっています。
児童手当の支給対象に高校生も含め、月1万円を給付するほか、
第3子以降に増額する児童手当は「3歳～小学生」に限っている対象を
「0歳～高校生」に広げます。
また、所得制限が撤廃され、高所得者も満額受け取れるようになります。
こういった施策が功を奏してくれれば、
私学のマーケット縮小の不安も少しは和らぐのですが、
期待を大きく持つことはなかなか難しそうです。
公的な現金給付を増やしても出生率の上昇幅はわずかだ。（東京大学の山口慎太郎）教授の研究を日本に当てはめて単純計算すると、日本の児童手当の予算規模の2兆円の6割にあたる1.2兆円を増額しても出生率は1.26（22年）から1.34への上昇にとどまる。
昨日のブログでは、働き方を変えることによる少子化抑止について
紹介させていただきましたが、むしろその考え方のほうが大切だとの
提言もあるようです。
現金給付中心の対策を転換したのがドイツだ。行政や地元企業が手を組んで親子の時間を確保し、出生率を改善させた。
独アレンスバッハ世論調査研究所によると、父親が子どもと過ごす時間は平日1.9時間（1993年）から3時間（2019年）に増えた。母親も3.4時間から5.9時間に増加した。家族の時間が増え、90年代に1.2台だった出生率は1.5台に持ち直した。
さて、私学としては、こういった国の施策を頭に置きつつも、
自校園の将来を見据え、適正規模の設定と、
それを満たす生徒募集を実現する必要があります。
仮に子育て世帯への現金給付が増えるとした場合、
貴校園は何ができるのか、何をすべきなのか。
ぜひともご検討いただければ幸いです。
（文責：吉田）
