成案になるのはまだ少し先のようですが、
方向性を押さえておきましょう。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省は（5月）12日、専門家研究会の報告書案を公表した。厚労省はこの内容を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で制度内容を詰める。2024年中に育児・介護休業法など関連する法律や省令を改正する。
今回示された主な内容は下の表のとおりです。
私学を前提にこれらのメニューを見た場合、
影響が大きくなりそうなものは限定的な気もしますが、
それでもひととおりは押さえておく必要があるでしょう。
考え方の根底にあるのは、男性もよりいっそう育児に参加すべし、
ということかと思います。
少子化の流れを打破するためには、
硬直的な働き方や女性に偏った育児負担を何とかせねばならない、
という前提で施策が提案されているようです。
例えば、子どもが3歳になるまでの働き方を多様化させるため、
フレックスタイムや時差出勤制度に加えて、
テレワークも選択肢に加えるよう求められることになります。
また、残業免除については、配偶者の長時間勤務を理由に
短時間勤務を選択して育児時間を確保する女性が多いため、
男性が育児に取り組みやすくなるよう制度を改めることが
目的とされています。
従来は3歳までとしていた残業の免除は小学校の就学前まで延長する。研究会では小学6年生まで延長すべきだとの意見もあり、期間は労政審で改めて話し合う。子どもの病気・けが時に取得できる看護休暇の対象に、卒園式など子どもの行事や感染症による学級閉鎖も加えるよう提言した。
これらの施策は学校勤務者には向かない、とのご感想もあるかと思いますが、
仮に民間企業がこういった制度を採り入れるとすれば、
働き方や生き方という観点で、学校という職場が選ばれる可能性は
果たしてどのくらいあるでしょうか。
学校には働き甲斐は他と比べても大いにあると思うのですが、
それは働く側が元気であればこそ。
働く環境をいかにして整えるか、
ぜひとも真剣に考えてみていただければと思います。
（文責：吉田）
