今週は、先般公表された中教審の答申をお届けしております。
今日は2日目。昨日は第1章と第2章をご紹介しました。
昨日触れておくべきだったのですが、今回の答申において、
中教審は以下の視点から検討を行っています。
①勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進
②学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
③学校の組織運営体制の在り方
④教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革
⑤学校における働き方改革の実現に向けた環境整備
これが第3章以下の章立てにつながっています。
というわけで、本日は第3章を見ていきましょう。
ここから答申の本体が始まる、といったところでしょうか。
まずは概要です。
答申本文では、勤務時間についての法令等の定めを概観するところから
始まっています。
すでにご承知かとは思いますが、
・私学では労働基準法が全面適用される
・労働基準法では週40時間、1日8時間が労働時間の原則的な上限
・1日の勤務時間が6時間超なら45分、8時間超なら1時間の休憩時間が必要
・時間外勤務には時間外手当が必要（だが公立校では給特法が存在）
といったことをしっかり押さえておく必要があります。
これらを前提にすると、何より重要なのが
「勤務時間を測定し、把握する」
ということです。
一般企業では当然なされていることなのですが、
学校はこの時点で一苦労、というケースも多いようです。
貴校園はいかがでしょうか。
そして、労働安全衛生管理についても上記概要の点が指摘されていますが、
職場環境の整備、という観点から、本文では
「職員室のレイアウト変更」といったことにも言及がなされています。
先ほどのこともそうですが、こういった点は他校での取組よりも、
一般企業での取組例が参考になることも多いように感じます。
さらには最も大切な「意識改革」について。
ここはとても重要だと思うのですが、
本文ではたった2ページの記述しかありません。
意識を変える具体的な方法となるとあまり思いつかないものなのかもしれません。
私が思うに、まずは管理職が腑に落とすことが何より重要です。
残業を是とする上司のもとでは、部下は必ず長時間労働になります。
逆に、残業を否とする上司が管理すると、業務内容や量は変化せずとも
労働時間は短縮される傾向にあります（内閣府の調査結果が出ています）。
管理職が長時間労働を避けるべきとの認識をしっかり持つよう、
各校においてマネジメントを進めていただきたいと願っております。
明日は次章をご紹介します。
（文責：吉田）
