元公務員として、隔世の感とともに安堵の気持ちが生まれたニュースです。
が、事はそれだけにはとどまらないでしょう。
日経新聞より。
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国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相は今年１月、
残業代の適切な支給を閣僚に要請したとのことで、
先月２月の給与支払日はそれ以降最初の国家公務員給与が支払われました。
残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていない、
との指摘があると記事は紹介しています。
この文章、「霞が関の各府省」を「日本の学校」と読み替えても、
それほど間違っていないのではないかと思うほど、
学校の経営環境と似ているとは思いませんか。
河野氏は（2月）16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない場合は内閣人事局に通報を」と呼びかけた。
（中略）
加藤勝信官房長官は（2月）18日の記者会見で「徹底した業務の見直しと効率化、勤務時間管理のシステム化、さらには超過勤務そのものの縮減を進めてきた」と語った。「政府全体で国家公務員の働き方改革を進める」と強調した。
さて貴校園の働き方改革はどんな進捗でしょうか。
2020年度は例年とは違う動きが必要な１年になりましたので、
過年度との比較が難しいようにも思いますが、
逆に言えば、こういう時期だからこそ、
ゼロベースで働き方を考えるのに適していたとも言えるでしょう。
経営サイドからすると「残業代をどうするか」に焦点が当たりがちですが、
本来はその手前に「仕事をどう進めるのか」という論点があり、
さらにその手前には「仕事をどう定義するか」という根本があるはずです。
国家公務員にも適正な残業代が支払われ始めました。
とすると、今後はどの業界もその流れになっていく…かもしれませんね。
貴校園での本気の働き方改革を期待しております。
（文責：吉田）
