学校はどうしたらいいのか、改めて考える必要がありそうです。
日経新聞より。
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少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。
上記引用文には省令や法改正といった言葉がありますが、厚労省としては、
2024年中の育児・介護休業法や関連省令の改正を目指しているようです。
ただいったんは、70歳までの就業機会確保を努力義務とするのと
同じような扱いとする見通しとのことです。
70歳まで定年延長をすることが難しいのと同じように、
今回提案されている施策も、私学にとってはなかなかの難題となりそうです。
記事にも、
対面が中心のサービス業や介護・保育関連、医療などではテレワークを導入しにくい。従業員が少ない中小企業も対処しきれない。
といった記載があります。
ただ、ここで「学校ではできない」と断じてしまうと、
そこで考えるのをやめてしまいそうになります。
これはいかにももったいないこと。
こういうときこそ、できない理由を探すのではなく、
できる方法を探したいものです。
例えば伊藤忠商事では、妊娠・育児などを目的とする在宅勤務について
原則週2日まで認めていて、一方で社内のコミュニケーションを保つ観点から
原則週1日の出社を必要としています。
学校でもこういった「一部在宅、一部出勤」といった形であれば
実現の道筋をつけることは不可能ではないかもしれませんよね。
もちろん、既存の考え方を採り続ければそれすら難しいとは思いますが。
コロナ禍に入った当時、それまではほとんど進まなかったテレワークが、
学校現場を含めて一気に広がりました。
そのことを踏まえるなら、既存の枠組みを越えて考えることもまた、
未来のよりよさのためには必要な気がします。
ぜひとも自分事として、ご検討いただければ幸いです。
（文責：吉田）
