本ブログとして法律を正面から採り上げることは決して多くないのですが、
今回は私学にもおそらく影響を及ぼすであろう、
重要な法律について採り上げてみたいと思います。
日経新聞より。
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今国会で成立した改正義務教育標準法は「35人学級」を実現するための措置を盛り込んだ。公立小学校の1クラスの定員について現行の40人以下から35人以下に引き下げると明記した。
通常国会は先日閉会しましたが、その国会で成立したのが
この義務教育標準法の改正です。
下の図が分かりやすいので引用させていただきます。
上の図で分かる通り、小1はすでに35人学級を導入済みで、
それ以外の5学年の定員を2021年度から5年かけて減らし、
2025年度には全学年で上限人数が35人となります。
小学校のクラスの定員を一律に変えるのは1980年（40人学級）以来で、
およそ40年ぶりとのこと。
これだけ見ても、大きな変革であることが分かります。
そして、1クラスあたりの定員を減らせばクラス数が増えます。
政府の想定では2025年度までに新たに1万3千人の採用が必要、
と算段しているとのことです。
このニュースから、私学は少なくとも２つのことを考える必要があります。
１つは、クラス人数をどうするか、ということ。
公立小学校がクラス定員を減らしたとなると、
私学を見つめる保護者の視線は同じままではないでしょう。
そこでどのようなクラス編成をするのか。
これは小学校だけの話ではありません。
貴校園の教育理念と、それを実現するしくみが問われます。
もう１つは、教員確保をどうするか、ということです。
すでに採用困難事例が多くなっている教員について、
さらに公立校が必要とする人数が増えるとすれば、
採用難が加速する可能性があります。
教員確保はもとより、既存教員の継続や育成についても
これまで以上に真摯な検討が必要ではないでしょうか。
（文責：吉田）
