年始ですので、本年度の予算案について復習しておきましょう。
日経新聞より。
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昨年末に日経新聞に掲載された、
「2021年度予算案のポイント」
と題する記事の中で、「教育」というタイトルでまとめられたのが
以下の文章です。
既にご承知の内容かとは思いますが、確認しておきます。
元の文章は日経新聞記事、太字に加工しているのは私です。
教育、35人学級へ準備
公立小学校の学級上限を35人に引き下げる対応を含む、教職員定数の改善に関連費約68億円を計上した。現行の義務教育標準法は小1のみ35人で、小2～中3は40人と定める。2021年通常国会で同法改正案を提出し、同年度は小2から始め、25年度までの5年間で毎年1学年ずつすべての学年で下げる。教室内で児童同士が身体的距離をとりやすくなるため新型コロナウイルス感染対策に役立つ。教員がきめ細かな指導をしやすくなる効果を期待する。20年度末に全ての小学生にパソコンなど学習用端末の配備を終え、授業のデジタル化が急速に進むことに備える。
ICT（情報通信技術）に不慣れな教職員が多いことから、端末操作や指導方法を手助けする人員派遣など支援体制を整える経費に約14億円を充てる。25年度にも普及率100%をめざすデジタル教科書の導入を促すため22億円かける。小5～中3までの1教科分の購入費を補助するほか、クラウドを通じた教科書配信の検証事業も始める。
20年度第3次補正予算案で世界的な研究を促す「大学ファンド」創設に5000億円を充てた。21年度財政投融資計画の4兆円とあわせ、将来的に10兆円規模とする構想がある。
ちなみに、別日の日経新聞にはこんなデータの紹介もありました。
小学校の適正なクラス人数について16～79歳の男女約1万人の54%が「21人以上30人以下」と回答した。調査会社インテージリサーチ（東京都東久留米市）が7～8月に尋ねた。現在の公立小のクラス人数の上限は1年生が35人、2年生以上が40人。
小学校の適正水準で「31人以上40人以下」は35%。小学生の子と同居する人は「21人以上30人以下」が62%で、同居していない人より約8ポイント高かった。
クラス内人数については、私学でもいろいろとお考えがあるところでしょう。
公立校は少人数化へ舵を切ろうとしていますが、
さて貴校園はどうされますか。
また、教育のICT化はさらに加速していきそうな気配を感じます。
この点につきましても、貴校園としての整備計画を
しっかりと立案しておきたいところです。
なにせ、資金には限りがありますので…
投資の優先順位付けは学校経営においてとても重要な要素です。
次年度以降に向け、貴校園のしくみを整えていかれることを期待します。
（文責：吉田）
