自治体の予算案も固まりつつあるかもしれませんね。
東京都の施策です。日経新聞より。
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東京都は（1月）6日、私立中学校の授業料を年10万円まで助成する支援制度について、2024年度に所得制限を撤廃することを決めた。都内に住む子育て世帯の負担軽減が狙いで、助成対象者は倍増の約7万1000人となる。
東京都では、私立高校を含む全ての高校の授業料を、
2024年度から実質無償化する方針が打ち出されています。
この私立中学校の授業料助成に関しても、
2024年度予算案に81億円が盛り込まれるそうです。
ちなみに後日の記事でも、東京都の予算についてこう採り上げられていました。
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少子高齢化を踏まえた人材投資に力を入れる。子育て支援では高校授業料の実質無償化や私立中学校の授業料助成の所得制限を撤廃する。公立小中学校の給食費についても都内の自治体が保護者に対して支援する額の2分の1を都が補助する。
さて、貴校園が立地する自治体でも同じような動きがあるでしょうか。
別の自治体の首長からは「そんな余裕はない」といったコメントも
出されていたように記憶していますが、公立、私立を問わず、
教育という分野にこそもっと多くの公金が投入されてしかるべきですよね。
…と嘆きつつも、このブログはあくまでも私学経営を
「自律的に」行うことを目指していますので、
今回の記事もそういった観点で眺めてみることも大切です。
おそらく、貴校園でも次年度の計画や予算が固まってきている頃でしょう。
さて、重点化すべき分野に経営資源をきちんと配分できていますか。
行動とお金は両方が揃ったときに大きな効果を発揮します。
逆に言えば、行動を計画しても予算がない、あるいは
予算は付けたけれど行動レベルの計画がない、となれば
成果を期待することは難しいかもしれません。
事業計画と予算が車の両輪になっているかどうか、
今一度各校園でご確認いただければと思います。
（文責：吉田）
