教員不足が深刻な教育業界ですが、
他業種の人材を活用する方策はいろいろあるはずですよね。
首都圏に緊急事態宣言が発令された今、
経済を回すという意味でも改めて考えてみたい取組です。
日経新聞より。
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萩生田光一文部科学相は（12月）21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけた航空会社の社員を小中学校の学習指導員などで受け入れる方針を示した。業績が低迷した航空会社が他業種との副業制限を緩めていることを踏まえ「コロナが収まるまでの雇用継続の支援策として、文科省ができることを検討する」と述べた。
文科大臣によれば、教員免許や幼稚園教諭の資格を持っている社員について、
学校に一定期間出向できるようにするよう、
企業や教育委員会などと調整している、とのことで、
早ければ2021年度から派遣される見通しのようです。
勝手な想像ではありますが、航空会社の社員というのは
人に何かを教えたり伝えたりする機会が多い印象があり、
教育業界との親和性は高いのではないでしょうか。
この取組が双方の立場の人たちに役立つとすれば、
ぜひとも早めの導入をお願いしたいところです。
そしてこのことは公立校のみでなく、
私学でも興味深い取組になるのではないでしょうか。
学校という閉じた場において、他の職業経験がある人材が
生徒たちに刺激を与えることは間違いないでしょう。
私学独自にもこういった社会全体を見据えた企画が出てくると、
よりいっそう、教育の場が活性化するように思うのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
