クラス当たりは少人数化が進みそうな気配です。
日経新聞より。
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公立小学校の1クラスの定員の上限を40人から35人にする改正義務教育標準法が（3月）31日、成立した。すでに導入済みの小1を除き、4月1日から小2、1年後には小3と段階的に対象とし、2025年度には全学年で「35人学級」となる。教室内を広く使えたり、個別指導がしやすくなったりと歓迎する声がある一方、教員の確保や質の維持などで課題も多い。
以前のこのブログでも採り上げましたが、
日本の学級規模は国際的にみて大きくなっていることはご承知かと思います。
それを副担任等の配置によって補うことで、
子ども１人あたりの教員数は一定の水準を確保しているのが現状です。
そういう現状がありつつ、今後はクラスあたりの人数そのものを少なくする、
ということにするようですね。
小1については2011年度からすでに35人学級となっていますが、
今回の改正法により、残る5学年の定員を2021年度から5年かけて減らすそうです。
「教室が広く使えるのは『密』になりにくく子どもたちが安心できる」
という都内の小学校教員のコメントも紹介されていますが、
時節柄、そういった意味での少人数化は避けられないかもしれません。
ただ、一方では少子化が進んでいる日本社会。
学校基本統計などによりますと、2019年度に36人以上の学級となっているのは
実に9%止まり。しかも大都市に集中して存在しており、
東京、埼玉、愛知、神奈川、大阪でその56%が占められています。
となると、今後の課題は大都市を中心とした地域における、
教室の確保、教員の確保です。
貴校園のクラス内児童・生徒数は現状、どのくらいでしょうか。
私学の場合には経営面を考慮せざるを得ませんので、
極力１クラス当たり人数を大きくして、固定費を抑制する、
といった方針の学校園も多いことでしょう。
今後、公立を中心に少人数学級が増えていくことになります。
私学はどう考え、実際に何人学級にしていくのか。
中長期を見据えたプランニングが重要です。
（文責：吉田）
