小中一貫校の制度化に向け、周辺の議論も活発になってきているようです。
中学校教員、小学校で担任可能に…文科省方針 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
現在も中学校の教員が小学校で「教科を担当する」ことはできます。
ですが、これは教員免許法の特例によるものであって、仮に各教科を担当することはあっても、「学級担任」にはなれません。
この制度改正が実現すれば、例えば小・中の両学校種を有する私学において、中学の教員が小学校で担任を持つことができるようになり、より柔軟な人員配置が可能になりそうです。
人件費の高騰に悩む私学にとっては、ひとつの解がここに生まれる可能性も出てきそうですね。
教科を担当することと学級担任を持つこと。
この両者にはかなり大きな差があることを、私は今の仕事を通じて知りました。
そこにはたくさんの要素がありますが、一言で言うなら教科担当は「一部」であり、学級担任は「全部」なのだろう、と感じています。
つまり、子どもたちの育ちを全面的に支援することが、学級担任には求められるのではないでしょうか。
その際に、中学校の教員が小学生時代の「児童の育ち」に適切なサポートを行えるかどうかは、改めてその適性を考慮すべきなのでしょう。
制度や規制が緩和されても、その中でそれをどう運用するかというのは、まさに各校によって異なるところ。
本制度もどのように運用されるのか、その成立とともに運用方法についても目を凝らしていきたいと思います。