小学校の教科担任が広がりそうですね。
日経新聞より。
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中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は（7月）26日、教員確保のための総合的な対策の工程表を示し、小学校5、6年で実施している教科担任制を2025年度から3、4年に拡大するとした。ほぼ全教科を担当している教員の負担を減らすことで、働き方改革を進め、授業の質向上も目指す。
今回の議論の主目的は、いかにして教員を確保するか、
という点にあったようです。
教科担任制の拡大のほか、以前このブログでも紹介させていただいた、
「教職調整額」を10%以上とする待遇改善などについての
工程表が示され、中教審は8月にも答申を出す方針、とこの記事にはあります。
すでに8月下旬ですので、今朝の時点でもその答申に関する情報を
調べてみたのですが、どうやらまだのようですね。
小学校における教科担任制の拡大は、
教員定数の拡大も意味していますので、当然予算措置も必要となります。
文科省は25年度当初予算案の概算要求で関連経費を計上する方針とのことです。
さて教科担任制の拡大、さらにはクラスあたり生徒数の縮小など、
教員配置の充実を図る施策が矢継ぎ早に出てきますね。
１人の教員にかかる負荷を下げようとすれば、
これらが素直な施策になることは想像に難くありません。
ただ、私学の場合はそれをそのままやろうとすると、
財政や収支に大きな影響を及ぼすことも事実です。
教育活動を充実させるため、個々の負荷を下げるためには
人員増が望ましいかもしれませんが、
一方で経営資源の制約がありますので、
どのくらいの配置が適切なのか、という議論は
各校園で継続的に実施していただくことが必要でしょう。
教育の質を維持あるいは高めていくことを大前提としつつ、
適正バランスで私学経営を続けていただきますようお願いいたします。
（文責：吉田）
