まずは本日開催予定の学校経営セミナーのご連絡です。
本年度は全回オンライン実施とさせていただきました本セミナー、
本日分が年度最終回となります。
すでにご参加の皆様には各種情報及び資料を送付させて
いただいておりますので、14時までにエントリーをお願いいたします。
お会いできるのを楽しみにしております。
さて本題。
私学で言えば、教学側の要求に対する経営側の見解、
と言い換えられるでしょうか。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
文部科学省が2022年度から公立小学校の高学年に本格導入する「教科担任制」について、財務省は1日、中学校の教員活用を求めた。小規模な中学校では教員1人当たりの授業時間が極端に少ないと指摘し、教員の定数増を目指す文科省をけん制した。
国の予算要求の話題自体も重要性が高いのですが、
今回この記事を採り上げた主たる目的は「授業時間数」にあります。
下のグラフを皆さんはどう捉えられますでしょうか。
財務省は同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、小中学校の教員の年間授業時間数はそれぞれ747時間、615時間といずれも米国や英国、フランスよりも少ないと説明。中学校では教員当たりの1週間の平均授業数が18.2コマに対し、1学年1学級の中学では平均11.6コマと「極端に少ない」として、小中連携による教科担任制の実現を求めた。
小学校での英語必修化と異なり、教科担任制では年間の授業時間は増えないとも指摘した。学校内での教科担任の割り振りの工夫やオンラインを活用した学校間の連携などにも取り組めば、定員を増やさずに導入できる可能性があるとした。
授業のためには授業準備が必要ですので、月曜日から金曜日、
あるいは土曜日まで、毎日毎時間を目いっぱい授業で埋める、
などということは不可能です。
では実際、週何コマ持つことができるのか。
これは特に私学の場合、学校によって考え方に若干ながら差があり、
上限とされているコマ数がばらついているのが実情です。
ただ、上記平均値を拝見するに、諸外国と比べて少ない数値になっている、
というのは少々驚きでした。（ただしこれは公立校のデータかもしれません）
OECDなどの調査結果では、日本の教員は授業ではない事柄に
追われすぎていて、肝心の授業に時間を使えていないという状況が
見えていたと思いますので、これもそのひとつの現象なのかもしれません。
学校の先生方は本当に忙しい、と私自身も感じています。
ただ、その忙しさは業務量の過多のみではなく、
仕事の仕方、時間の使い方の不十分さも原因の一つになってはいないでしょうか。
本来使うべきところにしっかり時間を使えるように、
学校現場の時間の使い方を改めて見直してみる必要がありそうです。
（文責：吉田）
