昨日に続いて公立校が念頭に置かれた記事ですが、
私学にも適用される制度の話題です。
他人事ではなく、自分事でお考えいただければと思います。
日経新聞より。
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文部科学省が8日に公表した浸水や土砂災害のリスクに関する全国調査で、浸水想定区域にある学校の約15%で避難計画ができていないことが分かった。学校側が2017年の義務化を認識していない可能性があるが、なお対応が遅れている実態が浮き彫りになった。児童生徒を守るには計画づくりは急務で、専門家は「学校任せにせず、行政のサポートが不可欠」と指摘する。
まずは上記法律の存在をご存知でしょうか。
当時、文科省から都道府県を通じて通知が届いていると思いますので、
ご存知ない、ということはないのかもしれませんが、
貴校園が要配慮者利用施設である場合、
その対応はいかがでしょうか。
義務付けられているのは「避難確保計画の作成」と「訓練の実施」です。
該当公立校に関する避難確保計画の策定状況を
日本全体で見ると対象施設にあたる公立校では、未策定が15％あるとのこと。
上表の通り、地域によって大きな差があるのが実情です。
徳島県は100%と全国で最も高かった。多くの学校が吉野川の周辺に建っているなど、担当者は「各学校ともに浸水に対する警戒は強い」（体育学校安全課）と話す。これまでに県主導で計画案をまとめるなど、各学校で円滑に進むよう後押ししたという。
災害をいかに我が事として捉えるか、
がこういった結果に現れていると思います。
防災は災害が起こってからでは遅い、
ということを今一度強く認識したいですね。
（文責：吉田）
