個人にとっても、そして組織にとっても、
負担の大きさがのしかかります。日経新聞より。
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健康保険組合連合会は（4月）20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫る。高齢者医療への拠出金は増え続ける公算で、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる。
毎年のように、いや実際に毎年、かもしれません。
社会保険料の負担は増え続けています。
いよいよ労使合わせて30％を負担する時代がやってきました。
私学にとっては、国の施策の中でも子育て支援が特に気になるところですが、
政府が検討する少子化対策の拡充では、
社会保険料を引き上げて財源にする案が浮かんでいるようです。
これがどれほど現実的なのか、また妥当性のある政策なのか、
注視していかねばなりません。
この記事では上のグラフにもあるように、
世代間の負担と受益のバランスがおかしい、
という指摘をしたいようにも感じるのですが、
社会保障の制度はそもそもそういうものであると考えれば、
そのこと自体には個人的に異を唱えるつもりは全くありません。
むしろ、高齢化と少子化が同時進行する社会構造の中で、
負担をどう捉え、私学としての経営を成り立たせるか、
を考えていくのが未来志向の考え方だと思うのですが…
というわけで、社会保険料もまた人件費の一項目です。
人件費のマネジメントの重要性は高まる一方ですので、
貴校園の人件費と周辺の制度について今一度ご確認いただき、
ぜひとも将来に向けた収支シミュレーションを実施してみてください。
負担増は計画的に乗り切ってまいりましょう。
（文責：吉田）
