お伝えしたいニュースがここのところ多く、
ブログでのご紹介のタイミングが遅れ気味です。ご容赦ください。
このニュースもすでに半月以上が経つのですが、
改めて共有させていただきます。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は（2月）24日、2023年度から5年間の教育行政の指針となる「第4期教育振興基本計画」の答申案をまとめた。デジタルなど成長分野の人材確保に向け、大学の自然科学分野の教育基盤を強化する。育成が海外から遅れるなか、具体的な数値目標は乏しい。計画の実効性への不透明感は拭えない。
ちなみに、この答申案は3月8日、
中教審から文科大臣に正式に答申がなされていることを申し添えます。
さて、まずは答申案の主な内容を以下に記します。
計画案では、教育政策を16分野に分けたうえで、
それぞれに目標と基本施策が示されています。
このうちイノベーションを担う人材育成として、
STEM（科学・技術・工学・数学）を含む自然科学分野を専攻する学生や
理工系の女子学生を増やす、としています。
ちなみに、理系人材を増やすための政策は以下の通りです。
さて、記事ではこんな指摘がなされています。
世界の中で取り組みの遅れが鮮明になるなか、教育政策に明確な目標設定を求める声は少なくない。経団連は22年10月、データサイエンスやAI教育プログラムの履修者割合などの目標値を基本計画で示すよう提言した。
しかし計画案には具体的な数値目標を示した政策は少なく、「増やす」「向上させる」といった曖昧な表現が目立つ。文科省幹部は「中長期的に100%の実現を目指すべきテーマが多く、数字で刻んだ目標を打ち出すのが難しい」と説明する。
目標を具体的にすればするほど、その目標でよいのか、
という議論が起こり、話をまとめるのが難しくなります。
ただ、それは具体的だからこそ起こりうる衝突であって、
これを避けていては目標が曖昧になり、達成への意欲が薄まってしまう、
という批判は当然あり得るとも感じます。
教育政策に詳しい慶応大の中室牧子教授は「教育振興の政策は総花的になる傾向があり、限られた予算や時間での優先順位の明確化が大切だ」とする。「現状の課題把握が十分か見直しながら、課題に応じて必達目標を明確にすべきだ」と指摘する。
政策はもちろんのこと、貴校園の目標設定はいかがでしょうか。
目標は、実践後に評価できるものであることが求められます。
曖昧さに逃げることなく、目標の設定にも全力で向き合うことで
達成が見えてくるようにも思うのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
