今回は理工系への再編誘導が想定されているようですね。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
私立大に交付される「私学助成金」について2023年度から理工系学部に手厚く配分される見通しになった。交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が学部別の配分基準について07年度以来となる見直しを決めた。デジタルや人工知能（AI）といった成長分野の人材育成に向けて学部再編を促す狙いがある。
この記事には、私学関係者であればだれもが知っているであろう、
私学助成のしくみを図示したものが付いておりました。
上記はいわゆる「経常費補助金」の流れを示すものですが、
2023年度当初予算案では2,976億円が計上されています。
私大の収入全体の約1割を占めているとのことですので、
中高と比べるとその割合は小さいですが、それでも重要な補助金です。
事業団は（1月）30日に開いた運営審議会で、各大学への交付額の算定基準の見直しを報告した。基準の一つである教員・学生1人あたりの必要経費について文系学部を据え置く一方、理工農系学部をより高く設定する。これまでは比較的高額の設備が必要な医・歯・獣医以外の学部は同じ額だった。
その制度変更ですが、2023年度の交付から反映する予定とのこと。
あと2カ月弱で始まる新年度から開始されるというのは少々驚きです。
文科省の担当者は「今回の見直しが文系学部の減額に直結するわけではない」と説明する。ただ私学助成金の総額は変わらないため、私学関係者の間では「理工系が増えれば文系が減る可能性はある」との見方がある。
さて、このような政策を受け、各校園はどのような対応を
お考えになりますでしょうか。
大学をお持ちの私学はもちろんのこと、そうでない私学においても、
進学先に関する情報を再整理する必要が出てきそうですね。
学問の分野に優劣はないことを改めて強く認識したうえで、
子どもたちひとりひとりに、希望する進路開拓が実現することを
願いたいと思います。
（文責：吉田）
