文部科学省は、私立大学などを運営する学校法人への私学助成金について、
5年程度連続して赤字経営となった場合などに減額する仕組みを
平成30年度から導入する方針を固めたとのことです。
日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向調査によると、
2017年度に定員割れとなった私立大学は、前年度から28校減少したものの、
229校にのぼり、私立大学全体の39.4％を占めています。
約4割の私立大学が学生を集められない状況なのです。
皆さまもご存知の通り2018年度問題として取り上げられている生徒数の減少が、
私学助成金にまで影響を与えているようです。
これは何も大学に限ったことではなく、
大阪府では3年連続定員割れした府立高校を再編対象にした
大阪府立学校条例が2014年度に制定され、
2016年度には府立4高校が統廃合される決定を下されています。
厳しく、そして寂しい選択ではありますが、
自治体が自ら経営難の学校を閉鎖する時代になりました。
これから更に少子化が加速度的に進む中で、
それぞれの学校が生き残るためには何ができるのか、
真剣に実行する時期に来ていると思います。
例えば、今後を見据え、
今いる生徒が本当に満足できる教育を提供できているのか、
生徒、保護者が喜びを感じられる行事を実施できているのか、
そういったアンケートを取ることも一つではないでしょうか。
文部科学省も、赤字が続いても
学生による評価を導入して授業の改善に取り組むなど
教育の質が高いと評価できる場合には
私学助成金の減額としない方向で調整を進める方針です。
何事も地道な積み重ねで未来が変わると思います。
今できることを精一杯取り組むことで
地域に根ざす学校経営を目指してみてはいかがでしょう。
（文責：長森）
