寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

幼稚園

<認定こども園>1年で倍増 補助金決定遅れで認定返上1割

本日は認定こども園に関するニュースをお届けします。 毎日新聞より。 認定こども園:1年で倍増 補助金決定遅れで認定返上1割 - 毎日新聞 この4月1日から本格的に開始された子ども子育て新制度による認定こども園。 記事によれば、その数は4月1日時点で全…

学童保育付き保育園

先日からとても気になっていた記事。 本日はこちらを採り上げます。 日本経済新聞より。 学童保育付き保育園 学習塾の成学社、大阪・豊中に :日本経済新聞 (有料会員限定記事となっております。ご容赦ください) 成学社さんは開成教育セミナーやフリーステ…

認定こども園:補助金引き上げを決定 減収回避へ

1月も最終週になりました。本当に早いものです。 本日は認定こども園の話題をお届けします。 毎日新聞より。 認定こども園:補助金引き上げを決定 減収回避へ - 毎日新聞 子ども子育て新制度に関しては、消費税増税のタイミングが延期されたことを理由に、国…

文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」

国会の動きで学校業界にもいろいろな影響が懸念されています。 日本経済新聞より。 文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」 :日本経済新聞 消費税に関連する施策で真っ先に思い浮かぶのが子育て支援ですが、幼児教育の無償化についての文科大臣コメントで…

幼稚園、新制度移行希望22%どまり

今日は幼児教育の枠組みを中心にいくつかお届けします。 まずは朝日新聞より。 幼稚園、新制度移行希望22%どまり 政府調査:朝日新聞デジタル (全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください) 来年度から始まる子ども子育て新制度。 教育は幼稚園、…

認定こども園:15年度から補助金減 55園が返上を検討

本日は子育て関連のニュースで感じたことをお伝えします。 毎日新聞より。 認定こども園:15年度から補助金減 55園が返上を検討 - 毎日新聞 「認定こども園」は幼稚園と保育所を融合させた新しい子育て支援の枠組みで、現在導入や遺構が進められている真…

幼児に小1学習内容

学制改革の話題が活発です。 学制改革、すなわち「6-3-3-4制の見直し」。 私自身はとても慣れ親しんでいるものですので改革をすべきというのが不思議な感覚もありますが、「小1プロブレム」「中1ギャップ」など、学校種の変わり目にいろいろな問題が起こりや…

子育て支援に関するニュースひとまとめ

園児や児童向けの保育・教育の枠組みに関する議論が盛んになっています。 本日は現在出ているこれらに関するニュースをまとめて採り上げます。 まずは少し古くなってしまったニュースを。朝日新聞より。 認定こども園、1359カ所に 年間の増加数は過去最…

申請なく保育園増築、園児73人受け入れ

本日は直接学校のお話というわけではないのですが、関連が深いと感じましたので保育園のニュースを採り上げます。少々古くなりますがご容赦ください。 YOMIURI ONLINEより。 申請なく保育園増築、園児73人受け入れ…奈良 待機児童の解消が喫緊の政策課題と…

学習塾業界、拡大する未就学児向けサービス

本日はまず最初に、お詫びと訂正を。 昨日のブログで、 大阪府議会で、低所得世帯に対する給付型奨学金の「使途の確認」が議論されている という内容をお伝えしたのですが、昨日ブログをアップした時点ですでに決着していたことが昨日分かりました。 そのこ…

大卒内定76.6%、3年連続で上昇

連日、統計のご紹介になってしまいますがご容赦ください。 日経。 大卒内定76.6%、3年連続で上昇 景気回復追い風 この春卒業予定の大学生について、昨年12月1日時点での就職内定率が76.6%となり、 前年同期に比べて1.6ポイント上昇したそうです。 文科省…

子育て世代 働く女性最多 35~44歳、初の7割超

今日は普段とは少し切り口の違うニュースを採り上げます。 日経電子版より。 子育て世代 働く女性最多 35~44歳、初の7割超 (会員限定記事となっております。ご容赦ください) 35~44歳の女性、というのは、子育てのため離職する人が多い年齢層。 その年齢…

乳幼児期の保育・教育にかかるニュースより

本日は小学校以前、乳幼児期の保育・教育にかかるニュースをまとめてお届けします。 実は先月8月にはこのことに関する情報がかなりたくさん流れていましたので、どこかのタイミングでお届けできればと思ってはいたのですが、他の記事に押されてしまい今日に…

幼児教育:無償化は第3子以降、第2子は半額

今日は教育費関連のニュースを採り上げます。 幼児教育:無償化は第3子以降、第2子は半額 この記事によれば、まだ公式決定というわけではないものの、文部科学相らの関係閣僚と与党実務者の会議において、 ・無償化の対象は、幼稚園児から小学3年までに複…

税制改正、そして保育所経営について

今日ご紹介したいニュースは、実は2つあります。 1つは文科省から昨夕配信されたメールマガジンに掲載されていたこの項目。 平成25年度 文部科学省税制改正の概要 文科省HPにアクセスすると、この記事がアップされたのは今年の1月29日。実に4か月前…

幼稚園運営法人が合併…佐賀、少子化で

佐賀県佐賀市川副町で幼稚園を運営する二つの学校法人が合併することを決め、県は5日、合併認可書を交付した。 少子化に伴う園児数の減少が背景にあり、県によると、幼稚園の学校法人の合併は、県内で初めてという。 二つの学校法人は、中川副幼稚園(西村…