今日は教育費関連のニュースを採り上げます。
この記事によれば、まだ公式決定というわけではないものの、文部科学相らの関係閣僚と与党実務者の会議において、
・無償化の対象は、幼稚園児から小学３年までに複数の子どもがいる世帯とする
・第２子が幼稚園児の場合、その保育料の半額を補助する
・第３子以降は全額補助とする
・所得制限は設けない
・ただし生活保護世帯の第１、２子の保育料は全額補助とする
という案で一致したとのこと。
対象人数は最大で約３０万人となり、予算規模は約３００億円だそうです。
当初、自民党の公約では、幼稚園・保育所・認定こども園のすべての３～５歳児を無償化するとしていたのですが、
年７９００億円という財源が確保できず、今回は見送られたようです。
幼児教育に限って言えば、近年、幼稚園の定員充足率は非常に低くなっています。
一方で保育所は待機児童が発生している状況。需給のアンバランスが問題になっています。
保育所と幼稚園は設置目的が異なる、と言ってしまえばそれまでですが、
小さな子を持つ親としては、よく似た２種類の施設が、お互いの縄張りにこだわることを決して望んでおらず、
親の仕事を維持しつつ、子の健やかな成長を実現できるしくみが社会で機能することこそを望んでいるのだろうと思います。
この点、まずは保育料の負担軽減というのは議論されてしかるべきことであろうと感じます。
ちなみに、教育費の家計負担に関しては、以前のこの記事でも少しだけ採り上げた通り、
日本では公的支出が少ない分、家計負担が大きくなっています。
これは幼児教育に限ったことではなく、初等・中等教育においても言えることです。
そして特に私学は公立施設に比べより多くの負担を家計に強いることになります。
要するに、「価格は高いけれど、それなりの価値がある」というスタンスを、
多かれ少なかれどの私学もとらざるを得ないということでしょう。
政府に対して今回のような一定の支援制度を求めること自体は大いに必要なことながら、
それとともに、私学は自らの魅力について突き詰め、高くても買ってもらえるような施策を実施する必要があるのでしょうね。
（文責：吉田）
