佐賀県佐賀市川副町で幼稚園を運営する二つの学校法人が合併することを決め、県は５日、合併認可書を交付した。
少子化に伴う園児数の減少が背景にあり、県によると、幼稚園の学校法人の合併は、県内で初めてという。
二つの学校法人は、中川副幼稚園（西村邦彦理事長）と、大詫間幼稚園を運営する大詫間学園（池田忠昭理事長）。
中川副幼稚園は１９５９年、大詫間幼稚園は５８年にそれぞれ設立された。しかし、両園とも１９９０年頃から、少子化で定員割れが続き、今年度の園児数は、中川副が定員１２０人に対し３９人で、大詫間も定員８０人を大きく割り込む２８人にとどまっている。
両園は、地域住民の寄付で設置された経緯があることから、経営が苦しくなる前に一緒になって幼児教育の場を残そうと、３年前から話し合いを開始。昨年７月に合併推進協議会を発足させ、１０月に合併契約書に調印。１２月、県に認可申請した。
県庁で行われた交付式では、県の古谷宏・くらし環境本部長が西村理事長に認可書を手渡した。４月からは、合併後の学校法人川副学園が両園を運営する形になる。また、来年４月からは、中川副幼稚園を川副幼稚園に改称。園舎も統合し、定員を１２０人とする。現在の二つの幼稚園は約３キロ離れており、統合後は通園バスの運行エリアを広げる方針。
川副学園の理事長に就任予定の西村理事長は「二つの力を合わせていい幼稚園にしたい」と抱負を語った。
（2011年1月6日 読売新聞）
学校法人にも「生き残り策」を考える時代がすでに来ています。これは幼稚園に限ったことではありません。少子化、人口減の中、すべての学校はどのように「生き残る」べきか、真剣に考えなくてはなりません。そのカギは「自らの使命を明確にすること」と「マーケットのニーズを認識すること」にあるように思います。そのために学校がなすべきことは「建学の精神に立ち返り、これを現在化すること」、そして「生徒や保護者、地域の声に耳を傾けること」ではないでしょうか。学校は特別、という感覚は未来の可能性を小さくしてしまうような気がしてなりません。（ＪＴＣ/吉田俊也）
