いよいよ新学期が始まるということで、
おそらく教学方の皆様にとっては周知のことだろうと思いますが、
事務方を含めた共通認識にしていただければと思います。
本年度からの新しい教育内容について、日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
高校で新しい学習指導要領の運用が4月1日から始まる。プログラミングなどのIT（情報技術）、投資や資産形成の授業が拡充され、実社会で役立つ学びが増える。教員になじみがなかった分野も多く、指導力の向上が急務となる。
概ね10年ごとに改訂される学習指導要領。
小学校は2020年度、中学校では2021年度に新たなものが導入され、
高校でも本年度から実施されます。
高校の目玉は必修科目「情報1」の新設だ。教科としての情報は03年度に必修となり、現在はプログラミングを含む「情報の科学」と、情報リテラシーを扱う「社会と情報」のどちらかを選択する。情報1はこの2科目を統合し、全ての高校生がプログラミングやデータ分析に触れるようにする。
私学の場合、その実施方法にはある程度幅が見られるかとも思いますが、
必修科目と位置付けられていますので、
何らかの形でカリキュラムに組み込まれていることと思います。
家庭科では「金融教育」が新たに授業内容に加わる。生涯を通した資産計画を立てられるよう、民間保険や株式、債券、投資信託など金融商品のメリットやデメリットを教える。
これは先日のブログでもご紹介しましたね。
日本の金融リテラシーは世界に後れを取っているといわれ、
学校で金融教育を受けた人の割合はわずか7%（アメリカは21%）、
金融知識に自信があると答えた人も12%（アメリカは76%）であることが
この記事に掲載されています。
ここ数日のテレビニュースでは今般の民法改正による
成人年齢の引き下げが報じられていますが、
親の承諾なしで様々な契約を結べるようになり、
しかもいわゆる未成年者取消権の適用もなくなるということで、
トラブルを防ぐ観点からも、高校段階で金融などに関する知識を
リスクも含めて教える必要性が指摘されています。
このように、今後の社会生活において重要な内容が含まれる一方、
その指導体制は万全でしょうか。
記事には情報科の免状を有する教員の不足、
最新の金融事情や商品動向を熟知する教員の少なさが指摘されています。
よりよい教育環境の整備に向け、ご尽力いただければと思います。
（文責：吉田）
