私学ガバナンスの件、どうやらこれが結論になりそうですね。
この記事の表題をご覧になって、関係各位はどう感じておられますでしょうか。
そして直接関係者ではない国民の皆さんはどうでしょうか…。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
私立大などを運営する学校法人のガバナンス（統治）改革を議論する文部科学省の特別委員会が22日、報告書を取りまとめた。理事会に強い権限を残しつつ、合併や解散などに限り、諮問機関である評議員会の承認を必須とする折衷案で決着した。後を絶たない私大幹部らの不祥事を抑止できるか、改革の実効性が問われる。
文科省は報告書をもとに今国会での私立学校法改正案の提出を目指す。同省の専門家会議がまとめた改革提言に私学側が猛反発し、同省が新たに特別委を設けるという異例の展開をたどった議論は節目を迎えた。
まずは今回の報告書の結論を見ておきましょう。
記事に付いていた下の表が分かりやすくまとめてくれています。
紆余曲折を繰り返した今回の議論の焦点は「理事会権限」。
現行私学法では学校法人の自主性が重視されており、
統治の仕組みは各学校が運営規則で定めることができます。
その結果、多くの私学では理事会に権限が集中しており、
これが不祥事の原因になっているとの指摘がありました。
「学校法人ガバナンス改革会議」は昨年12月に、
・学外者のみで構成する評議員会を「最高監督・議決機関」に格上げ
・中期計画や予算などを決める際には評議員会の承認が必要
といった内容の提言をまとめました。
ところが、その直後に同省が設置した「学校法人制度改革特別委員会」には
私学関係者も加わっての議論となり、今般の報告書には
・評議員会の承認を義務付ける項目を、
合併や解散など法人の基礎に関わる重大事項に限定
（中期計画や役員報酬などに関する事項を加えることは見送り）
・不正行為をした理事の解任請求権を評議員会に与える
・理事と評議員の兼務を禁止する
といったことが書かれています。
おそらく、こちらが法案の基礎になるのでしょうね。
結論に対してはいろいろとご意見があるでしょう。
私自身も、学校法人にあるべきガバナンスという点では、
今回の議論やその結論を眺めながら、いろいろ考えるところがありました。
一方で、私学の各校園におきましては、
新しい枠組みでのガバナンスについて実現していく必要があります。
特に留意が必要なのはメンバーシップ、すなわち、
役員と評議員にどのような人材を任命するのか、
という点ではないでしょうか。
これまでもご留意いただいていたこととは思いますが、
理事、監事、評議員にはそれぞれ役割があり、
それを十分に果たせる方々にその役目に就いていただくことが肝要です。
大学法人以外においては、
理事と評議員の兼務も認められる可能性が高いように思いますが、
その場合であっても、理事会と評議員会に求められる事柄は異なりますから、
それぞれの場で役割を果たしていただくという観点で
メンバーを厳選していくことが求められる気がいたします。
記事の締めにはこのようなことが書かれていました。
日本大理事長が逮捕・起訴された脱税事件や大阪観光大などを運営する学校法人「明浄学院」の元理事長による横領事件など、私学を巡る不祥事は近年相次いでいる。
学校経営に詳しい東京大の両角亜希子教授は「各学校法人は社会から厳しい目が注がれる現状を自分ごととして受け止める必要がある。今回の議論を機に自律的な改善策を提示し、説明していかなければ、再び強い法規制が求められる可能性もある」と話す。
そして、この記事の隣にはこんな記事が掲載されていました。
掲載する新聞社としては計算済みの配置なのでしょうか。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は22日、私立の大学や短大に交付する2021年度の助成金総額が約2925億円になると発表した。
前理事長の所得税法違反事件など不祥事が相次いだ日本大と、多数の留学生が所在不明になった問題の再発防止が不十分と判断された東京福祉大は全額不交付だった。
（中略）
18年に医学部の不正入試問題が発覚した東京医科大は50%減額で、文部科学省に不適切入試を指摘された聖マリアンナ医科大も25%減額。学校法人の資金21億円を横領したとして元理事長が実刑判決を受けた大阪観光大は75%の減額だった。
公的な制度を理解し、それに従いつつ、自校園に適したしくみをつくること。
同時に、公的な制度のあり方も考え、実現に向け動いていくこと。
これからの私学はこれまで以上に、進取の精神が大切な気がします。
（文責：吉田）
