働き方改革の流れもあり、部活動の指導を教員から他へ移すという方向で
議論が進んできました。
その中で、別の視点からの意見が掲載されていました。
日経新聞より。
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学校の部活動を地域へ移行する動きが着々と進んでいる。スポーツ庁は先日、移行への課題を検討する有識者会議の初会合を開いた。2022年夏にも、受け皿となる団体や指導者の確保、費用負担などについて提言をまとめる。
休日の部活動に関しては、2023年度から地域のスポーツクラブなどに
段階的に移行する方針がすでに示されています。
このことから、数年後には少なくとも中学校の部活動について、
その指導や運営が民間の団体や人材が地域単位で担うのが原則、
とされるのだろう、とこの記事の筆者はいいます。
だが、国の旗振りで実際に地域への移行が広がるだろうか。教師として部活動の指導経験もある日本スポーツ協会の森岡裕策専務理事は「拙速に進めると、子供たちのスポーツをする機会が激減することになりかねない」と心配する。
最大の課題は費用負担。地域への移行とは部活動を学習塾と同じ「習い事」にすることだ。新たな財源がなければ、教師の無償の奉仕に代わる負担を保護者に求めることになる。
現在、多くの学校で部活動は教員のボランティア的な位置づけになっていて、
そこに対する報酬もなければ、施設や設備についても
基本的には学校が持ち出すことに何らの違和感もない、
といった状況です。
が、部活動がスポーツクラブに通うほどの料金負担が伴うとなれば…
限られた、いや恵まれた家庭の子どもたちしかそれができない、
という事態も想定され、スポーツの普及という意味では
大きな課題となることが懸念されます。
部活動をどうするか。改革はさけられないが、本来はその受け皿や経済的に困窮した子供への支援策など、地域がそれぞれの実情に応じて対応すべきテーマだと思う。スポーツ庁の有識者会議には、地域への移行だけを前提としない徹底した議論を求めたい。
いろんな方向からの難しさが伴うこの部活動という課題。
貴校園はどういった課題解決の方策を考えておられますでしょうか。
これまでと同じでいいだろう、ではいけないと思うのですが。
（文責：吉田）
