オンライン教育の話題が新聞紙上を長く賑わせていますね。
先月の記事ですが、ご紹介させていただきます。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
コロナ禍により休校となった影響で、おそらく多くの私学では
オンライン授業、特に双方向型の授業実施を目指し、
かつ実現されたことと思います。
一方、公立校はこの点で相当後れを取ってしまったようで、
この4月以降に、オンラインで同時双方向型の指導を実施した自治体は
公立小学校で8%、中学校で10%にとどまったそうです。
しかしその大きな要因は法令にあって、学校教育法施行規則では
オンラインだけの学習を正式な授業と原則みなさないために、
小中学校では標準授業時数にカウントされません。
高校にも似たような規制があり、通信制以外の高校では
卒業に必要な単位数に含められる遠隔学習は全体の5割弱＝36単位。
これではオンライン授業が進めづらいのも分かる気がします。
現在政府では、これらの規定を見直し、
小中では対面と遠隔を組み合わせた指導を正式な授業として位置づけ、
高校は36単位を超える分も修了要件に含められるようにしたいようです。
記事にも記載があるのですが、現状においては、
おそらくベテラン教員を中心に、
対面授業や集団生活へのこだわりもまだ強くあると思われます。
もちろん、これまでの指導法にも意義は当然あると思いますので、
それらが全くなくなるとなれば、
学校の存在意義も改めて問われることにもなるでしょう。
ただ、遠隔と対面のそれぞれにいいところがあるのもまた事実です。
コロナ禍で各校園が取組を進める中で、おそらくそろそろ、
そのメリットとデメリットが出そろっているのではないかとも思います。
いくつかの方法を「いいトコ取り」して、
学校での教育活動がより意義深いものになっていくことを
大いに期待したいと思います。
そしてそのためには、デジタル機器を使っての指導スキルを高めていく
必要もあるでしょう。
公的なしくみを整えることも当然必要ですが、
私学においてはぜひ進取の精神を発揮していただき、
よりよい方法論を研究開発していただければと思います。
（文責：吉田）
